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こんにちは。相談役・税理士の池田茂雄です。

今回は、「2022年度・我が国一般会計当初予算(案)」の概要について述べてみます。

上記の「2022年度・一般会計当初予算(案)」は、2022年12月24日に閣議決定されたものであり、現在開かれている令和4年度の通常国会で審議されている予算案である。

一般会計当初予算の総額は、前年度よりも「9.867億円」(+0.9％)の増加となっており、10年連続で過去最大を更新した。

前年度は、新型コロナウイルスの影響で税収が大きく落ち込んだが、企業業績の改善で、当初予算としては、前年度の国税収入よりも「7兆7.870億円」(+13.6％) 多い過去最大の「65兆2.350億円」を見込んだ。このため、新たな国債発行額は前年度より「6.671億円」(－15.3％)減少したものの、37兆円近い超高水準の借金財政に頼っており、プライマリーバランスには、ほど遠い状態である。

歳出面では、高齢化の進展による医療費等の社会保障費が1.2％増加し、「36兆2.735億円」となり、過去最大を更新した。緊迫化する周辺海空領域の安全確保のためなどの防衛費が「5兆3.687億円」と過去最大を更新した。

税収で、国債費を除いた政策経費をどれだけ賄えるかを示す「基礎的財政収支」（プライマリーバランス）は、「12兆5.867億円」の赤字となり、対前年比では赤字が「7兆2.515億円」減少し改善された。

我が国は今後、超高齢化社会への対応を迫られている。団塊の世代が全員75歳以上を迎える「2025年問題」が目前に迫っている。