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こんにちは。相談役・税理士の池田茂雄です。

今回は、私が住んでいる大阪府堺市の 「2024年度・一般会計当初予算案の概要」について述 べます。

令和6年度 当初予算案

輝く堺を創る予算

　堺市では、これまで徹底した事業の見直しを進め、新型コロナや物価高騰対策等に注力し、デジタル化・DXや女性活躍の推進、区役所の機能強化等の行政改革、子育て支援の充実や健康寿命の延伸など喫緊の課題にも着実に取り組み、持続可能な都市経営に向けて土台を築いてきました。令和6年度も堺が持つ可能性を最大限に発揮し、「輝く堺」であるように未来を見据えて積極的に挑戦します。（広報さかい・2024年3月号）

このほかに別途会計として、「特別会計」と「企業会計」があります。

(広報 さかい・2024年3月号より)

こんにちは。相談役・税理士の池田茂雄です。

今回は、「2024年度・我が国一般会計当初予算」の概要について述べてみます。

上記は「2024年度・一般会計当初予算」です。

　一般会計当初予算の総額は、前年度よりも「1兆8.095億円」の減額となり、12年ぶりに前年を下回った。これは、コロナ禍で膨張が続いた歳出を平時に戻したことによるものもあるが、6年連続で100兆円を超え、財源不足を国債発行で穴埋めする構造は全く変わっていない。国税収入面では、前年度よりも「1.680億円」（＋0.2％）多くが計上された。 支出面では、緊迫化する周辺海空領域の安全確保のため、防衛力の抜本的な強化に向けて防衛費が,前年度より「1兆1.277億円増加した。また、高齢化の進展による医療費等の社会保障費が8.304億円多い2.3％増の「37兆7.193億円」となり過去最大を更新した。

このような厳しい状況にあり、収入不足を補うための新規国債発行額を「35兆4.490億円」計上した。国債償還のための借入金返済として27兆90億円が計上されている。しかしながら、収入不足による国債発行が積り積もって、一般会計予算の12年間分に当たる120兆円を超えている。

　税収で、国債費を除いた政策経費をどれだけ賄えるかを示す「基礎的財政収支・プライマリーバランス」は、「8兆4.400億円」の赤字となり、対前年比では赤字が「1兆9.327億円」減少し収支面が少し改善された。

　上記の予算案は2024年3月2日の衆議院本会議で可決承認され参議院に送付され、参議院において3月30日に可決承認された今年度の一般会計予算です。

こんにちは。相談役・税理士の池田茂雄です。
今回は、私が住んでいる大阪府堺市の 「2023年度・一般会計当初予算案の概要」について述べてみます。

「2023年度・堺市一般会計当初予算案」

　令和5年度は、人口減少や新型コロナ対策など緊急の課題に適切に対応しながら、これからも堺で安心して暮らしていただけるよう「持続可能な堺を創る予算」として編成されています。
　 エネルギー価格高騰に伴う光熱費・燃料費や新型コロナウイルス感染症対策費などの増加により一般会計の予算規模は、前年度比で1.4%(61億円)増加しました。

このほかに別途会計として、「特別会計」と「企業会計」があります。

こんにちは。相談役・税理士の池田茂雄です。

今回は、「2023年度・我が国一般会計当初予算(案)」の概要について述べてみます。

上記の「2023年度・一般会計当初予算(案)」は、2022年12月23日(金)に閣議決定されたものであり、現在開会中の令和5年度の通常国会で審議されている予算案である。

一般会計当初予算の総額は、前年度よりも「6兆7.848億円」多い6.3％増となっており、10年連続で過去最大を更新した。企業業績の改善で当初予算としての国税収入面では、前年度よりも「4兆2.050億円」（＋6.4％）多い過去最大の「69兆4.400億円」が計上された。 支出面では、緊迫化する周辺海空領域の安全確保のため、防衛力の抜本的な強化に向けて防衛費が過去最大で26.3%増の「6兆8.219億円」を計上した。 これを今後5年間で現在の倍額であるGDP比2%に引き上げる方針であり、これを賄う資金として防衛力強化資金繰入として「3兆3.806億円」を新設計上した。また、高齢化の進展による医療費等の社会保障費が1.7％増加し、「36兆8.889億円」となり過去最大を更新した。

このような厳しい状況にあり、収入不足を補うための新規国債発行額を「35兆6.230億円」計上した。国債償還のための借入金返済として25兆2.503億円が計上されている。しかしながら、収入不足による国債発行が積り積もって、一般会計予算の12年間分に当たる120兆円に達している。

税収で、国債費を除いた政策経費をどれだけ賄えるかを示す「プライマリーバランス・基礎的財政収支」は、「10兆3.727億円」の赤字となり、対前年比では赤字が「2兆2.140億円」17.6%減少し、収支面が少し改善された。

我が国は今後、超高齢化社会への対応を迫られている。団塊の世代が全員75歳以上を迎える「2025年問題」が目前に迫っている。

相談役・税理士の池田茂雄です。
今回は、「ふるさと納税について」述べてみます。

　最近、非常に人気が高まっている「ふるさと納税」ですが、ゼロに近い負担金で市町村に寄付をすると、豪華な品物がもらえるという大変魅力ある制度なのです。これは、生まれ育った故郷など自分が支援したいと思う市町村に寄付をすることです。寄付金額から2千円を控除した金額が住民税等から寄付金控除として控除され、実質ゼロに近い負担額で寄付をすることが出来る制度なのです。 このことは、寄付をした本人が住む市町村に納付されるべき個人住民税が減額されて、相手先市町村に寄付金収入として入ることになるので、税源移転ということになります。

　これは、2008年5月 (平成20年) に発足した制度なのです。 地方出身者は、自分が生まれた故郷で医療や教育など様々な住民サービスを受けながら育ちますが、やがて進学や就職を機に生活の場が都会に移ることも多く、その結果、そこで永住することとなり税収入が都会に集中することが考えられます。　それを緩和するために、都会から地方への税源移転を図った制度なのです。

　寄付を受ける市町村側からすれば、臨時の財源として大きな魅力なのです。　そのため豪華な品物をお礼としてお返しする事で、今後、より多くの寄付金を集めようと期待する市町村が表れはじめ、本来の趣旨に反する不適切なケースが目につくようになってきた。 そこで総務省は、「返礼品は寄付額の3割以下の金額で、品物は地場産品に限定する」との基準を設け2019年9月 (令和元年) から実施されました。これに違反すれば、寄付金取扱い市町村の指定が取り消されることとなった。

　この「ふるさと納税寄付金」は、自分の故郷だけでなくて全国応援したいと思う、どこの市町村へでも寄付が出来て寄付金控除の対象となるのです。　寄付をする側からすれば、実質ゼロ負担で寄付金額3割相当の「返礼品」がもらえ、このことが大きな楽しみなとなり、大変な人気を呼んでおります。 これは税額控除なので、所得税及び住民税の税額がある人が、そのメリットを受けることが出来ます。 そして確定申告が必要です。 寄付金の限度額は総所得金額の40％が上限です。 個人住民税からの控除額は所得割税額の20％が上限です。

　寄付金の締め切りは毎年12月末ですが、寄付を受ける市町村側からは新聞広告やネット上などで、うちはこんな返礼品を用意していますなどとPRに盛んな市町村もあります。 この制度は、地方の活性化に大きく貢献している制度ではないでしょう。

　総務省の発表では2021年度、この寄付金が全国で8,300億円となり過去最高額を更新しました。

最も多くの寄付金を集めた自治体は、

①ホタテ貝など海産物を返礼品とした 北海道 紋別市 153億円、
②宮崎県都城市 146億円、　③北海道根室市 146億円。 　

住民税が減収となった自治体は、

①東京都1,428億円、②横浜市230億円、③名古屋市143億円、④大阪市123億円

相談役・税理士の池田茂雄です。
今回は「選択的夫婦別姓について」述べてみます。

　結婚による婚姻届けは、現在のところ夫婦どちらかの姓による同じ姓での届け出しか認められていない。そのほとんどが男性の姓による届け出である。このため多くの女性は結婚により戸籍上で改姓を余儀なくされている。 女性の社会進出が著しい中で、結婚後も通称として旧姓を名乗りながら働く女性が多くいますが、通称が認められていない国家資格もあります。 結婚後も旧姓を通称として使用する女性が増加していることなどから、2019年11月に政令が改正されて、住民票とマイナンバーカードに旧姓を併記することが出来るようになりなした。ただ、夫婦別姓の実現には、民法及び戸籍法の改正が必要となります。

　このような中で出てきたのが「選択的夫婦別姓」という発想なのです。  結婚したら同じ姓を名乗るという現在の制度に加えて、希望する夫婦は、それぞれが結婚前の姓を名乗ることを戸籍上認めたらどうかという考え方なのです。

　仮に、この夫婦別姓が制度として実現した場合、希望する夫婦のみであるとはいえ、生まれてくる子どもをどちらの姓にするかで家族の絆が危うくなるのではとの声も大きい。 ただ、ひと昔前と違い、女性が男性と同じように職につき働く男女雇用均等の時代の中で、民法が夫婦同姓を強制するのは憲法違反であるとして、各地で訴訟が提起されている。

「最高裁判所大法廷 2015年の判決」

夫婦別姓を認めないのは憲法に違反するかどうかが争われた裁判で最高裁判所大法廷は、夫婦同姓は日本社会に定着しており合理性があり合憲であると判断した。ただ、裁判官１５名のうち10名が賛成したが、5名が反対を表明した。社会情勢の変化など、今後の国の取り組みに注目が集まっている。

「最高裁判所大法廷 2021年の判決」

夫婦別姓を認めない民法と戸籍法は、両性の平等を保障した憲法に違反するかどうかが争われた家事審判特別抗告審で、最高裁判所大法廷は合憲とした。合憲は2015年に続いて2度目である。その後の社会情勢の変化を考慮しても判断を変更する理由はない。夫婦同姓は家族の一体感情勢などに意義があるとした。

最高裁判所大法廷は、このように過去2回、合憲であると判断しました。
皆さんは、賛成、反対、どちらですか。

こんにちは。相談役・税理士の池田茂雄です。
今回は、私が住んでいる大阪府堺市の 「2022年度・一般会計当初予算案の概要」について述 べてみます。

「2022年度・堺市一般会計当初予算案」

　上記は、福祉や教育など事業を行うための基本的な会計である一般会計当初予算案であります。特にコロナ禍でさらに顕著化した課題への対応と、市民生活を将来にわたって支えるために堺の成長をめざす取り組みを重点項目としております。

　コロナウイルスの影響がある中で、個人市民税や法人住民税などの税収入が増加しており、新型コロナウイルス感染症対策の経費などの増加もあり予算規模は、前年比で 0.7％(31億円)の増加となっております。

このほかに別途会計として、「特別会計」と「企業会計」があります。

こんにちは。相談役・税理士の池田茂雄です。

今回は、「2022年度・我が国一般会計当初予算(案)」の概要について述べてみます。

上記の「2022年度・一般会計当初予算(案)」は、2022年12月24日に閣議決定されたものであり、現在開かれている令和4年度の通常国会で審議されている予算案である。

一般会計当初予算の総額は、前年度よりも「9.867億円」(+0.9％)の増加となっており、10年連続で過去最大を更新した。

前年度は、新型コロナウイルスの影響で税収が大きく落ち込んだが、企業業績の改善で、当初予算としては、前年度の国税収入よりも「7兆7.870億円」(+13.6％) 多い過去最大の「65兆2.350億円」を見込んだ。このため、新たな国債発行額は前年度より「6.671億円」(－15.3％)減少したものの、37兆円近い超高水準の借金財政に頼っており、プライマリーバランスには、ほど遠い状態である。

歳出面では、高齢化の進展による医療費等の社会保障費が1.2％増加し、「36兆2.735億円」となり、過去最大を更新した。緊迫化する周辺海空領域の安全確保のためなどの防衛費が「5兆3.687億円」と過去最大を更新した。

税収で、国債費を除いた政策経費をどれだけ賄えるかを示す「基礎的財政収支」（プライマリーバランス）は、「12兆5.867億円」の赤字となり、対前年比では赤字が「7兆2.515億円」減少し改善された。

我が国は今後、超高齢化社会への対応を迫られている。団塊の世代が全員75歳以上を迎える「2025年問題」が目前に迫っている。

こんにちは。相談役・税理士の池田茂雄です。 今回は、私が住んでいる堺市の「2021年度・一般会計当初予算案」の概要について述べてみます。

「2021年度・堺市一般会計当初予算案」概要

　上記は、基本的な会計である一般会計当初予算案でありますが、前年度比1.3％減（57億円）となっております。

 　2021年度予算案は、(1)新型コロナウイルス感染症対策」、コロナ対策に最優先で取り組みます。 (2)「セーフティネットを守り、地域経済を支える」、地域包括支援センター機能の強化をはかるなど地域経済を支えます。 (3)「将来の税源涵養（カンヨウ）に繋がる投資の呼び込み」、堺から新しい産業を発進します。以上３つの重点取り組みを柱としました。

　新型コロナウイルス感染症の影響により、個人市民税や法人税住民税などの市税や地方消費税交付金が減少しています。

　コロナ対策の経費が増えているものの、大規模事業が終了したことにより、全体では減少しています。

このほかに別途会計として、「特別会計」と「企業会計」がある

こんにちは。 相談役・税理士の池田茂雄です。

今回は、「2021年度・我が国一般会計予算(案)」の概要について述べてみます。

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　上記の「2021年度・一般会計予算(案)」は、2020年12月21日に閣議決定されたものであり、現在開催されている通常国会で審議されている予算(案)である。

　一般会計予算の総額は,前年度当初予算よりも「3兆9.517億円」の増加で「3.8％」増となっており,9年連続で過去最大を更新した。

　新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、当初予算としては税収が対前年比で9.5％と大きく減少し、国の新たな借金となる新規国債発行額が対前年比で33.9％増の「43兆5.970億円」に拡大し11年ぶりに増加した。

　歳出面においては、高齢化の進展による医療などの社会保障費が対前年比では「0.4％」の微増となった。又、緊迫化する周辺海空領域の安全確保のためなどの防衛費が「5兆3.422億円」で過去最大となった。

　税収で、国債費を除いた政策経費をどれだけ賄えるかを示す我が国の「基礎的財政収支」（プライマシーバランス）は「19兆8.382億円」の赤字となり、対前年比で2.1倍に膨らみ大幅に悪化した。

　我が国は今後、超高齢化社会への対応を迫られることとなる。団塊の世代が全員75歳以上の後期高齢者となり、医療費や介護費の増大が懸念される「2025年問題」が目前に迫っている。

相談役 税理士の池田茂雄です。

今回は「最高裁判決・ふるさと納税新制度から除外された泉佐野市が逆転勝訴」について述べてみます。

泉佐野市は、「ふるさと納税新制度から除外」した総務省の決定は違法だとして、その取り消しを求めていた訴訟で、6月30日最高裁第3小法廷(宮崎裕子裁判長)は泉佐野市の訴えを認め、総務省の除外決定は違法だとして、その決定を取り消し「泉佐野市勝訴」が確定した。

ふるさと納税制度とは、自分の生まれた故郷など応援したい自治体に寄付をすれば、寄付とほぼ同額が住民税等から控除され、負担は実質ゼロちかくで寄付ができる制度です。ところが、寄付を受ける側の自治体の中には、豪華な品物や高価な返礼品で多額の寄付を集めようとする自治体が表れるなど、本来の趣旨に反する不適切なケースが目につくようになっていた。そこで、総務省は「返礼品は寄付額の３割以下で、品物は地場産品」とするよう各自治体に自粛を促すべく通知を出していた。しかしながら、対応を改めることなく高価な返礼品を出す自治体があるため強制力のない通知では限界があるとして、より強い措置とすべく地方税法が改正され、昨年6月に改正地方税法が施行された。新制度では「返礼品は寄付額の３割以下で、品物は地場産品」とするなど法定基準が設けられ、しかも総務省が参加自治体を指定する制度となった。

2019年6月から始まった「ふるさと納税新制度」に参加できる自治体の指定にあたって、総務省は泉佐野市を除外し指定自治体から外した。理由は、今回の改正地方税法施行前であるが、過度の返礼品提供の自粛を求めた総務省の再三に亘る通知を無視し制度存続を危ぶませた。制度の公平性を確保するためには過去の取り組みを考慮するのは当然のことであるとした。

この、「除外決定」を不服とした泉佐野市が提訴していた。

（総務省の主張）

過度の返礼品提供の自粛を求めた総務省の通知を無視し、制度存続を危ぶませた自治体を参加させないのは制度安定のために必要であり、制度の公平性確保のため過去の取り組みを考慮するのは当然のことである。過度な返礼品での寄付集めは制度の趣旨に反する。

（泉佐野市の主張）

改正地方税法施行前の行為である取り組を根拠とした指定除外は裁量権の乱用である。過度な返礼品の自粛を求める通知を出しているが、これは拘束力のない通知である。

（大阪高裁の判決）

ふるさと納税新制度から除外された泉佐野市が昨年１１月、その取り消しを求めて大阪高裁に提訴していた裁判で、今年2月大阪高裁は過度な返礼品で多額の寄付を集めた行為は制度の趣旨に反するとして泉佐野市の請求を棄却し「総務省勝訴」の判決を言い渡していた。

今回、最高裁は、大阪高裁のこの判決を破棄し「除外決定は違法」として「泉佐野市逆転勝訴」が確定した

(追伸)

一方で、小法廷は泉佐野市について、「返礼品を強調して寄付金の募集をエスカレートさせたことは、社会通念上、節度を欠いたと評価されてもやむを得ない」と言及した。

また、林景一最高裁判事も補足意見で、「泉佐野市の勝訴となる結論にいささか居心地の悪さを覚える」と述べた。皆さんは、どう思われますか。

過度な返礼品で法外の寄付を集めた行為が許されていいの？

相談役　税理士の池田茂雄です。
今回は、我が国の人口減少問題について述べてみます。

我が国の人口は1億2617万人で、男性6140万人、女性6477万人であるが、毎年減少傾向が続いている。昨年度における、死亡者数から出生者数を差し引いた我が国の人口減少は「51万6千人」と厚労省が発表した。死亡者数は138万1千人で前年比1万7千人の増加、出生者数は86万5千人で前年比5万3千人の減少。特に出生者の減少が大きく、1889年の統計開始以降で最小を更新した。

それとは別に高齢化社会は進行している。

総人口は減少しているが「人生100年時代」と言われる中で、これまで経済を支えてきた人々が次々と高齢者人口へと移り変わり、これからも高齢化は進んでいく状態にある。反面、生産人口と言われる「15～65歳」の人口は出生者の減少により、今年度は32万人が減少した。又、戦後のベビーブーム期における団塊の世代が2025年には75歳以上となり、高齢化は益々進行する。人口減少と高齢化問題、今こそ対応が強く求められているのではないでしょうか。

相談役・税理士の池田茂雄です。
今回は、大阪都構想について述べてみます。
大阪市を廃止して、4特別区を新設する「大阪都構想」の制度案が、2020年6月19日に大阪府・大阪市の法定協議会で決定した。現在24区ある大阪市が、どのように分割されるのかを述べてみます。

大阪市の住民を対象とした住民投票が、今年11月1日に実施される見通しとなった。賛成多数となれば、諸手続きを得て「2025年1月1日に大阪市が廃止されて、下記の4特別区が新設される見通しである。
2015年5月に、当時、大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長が、大阪都構想の賛否を問う住民投票を実施し、わずか1万票の差で否決された。橋下氏は同年12月の任期満了をもって、政界引退を表明し都構想は頓挫した。
その後を継いだ大阪維新の会の松井一郎氏（現大阪市長）と、吉村洋文氏（現大阪府知事）が、大阪都構想の再挑戦を掲げた知事・市長のダブル選挙により、大差で両者が当選した。そして今回、2度目の住民投票への道筋をつけた。
特別区 4区の概要は次の通りである。

（1）北区（北・都島・福島・東成・旭・城東・鶴見の7区を統合）
・西日本最大のターミナルＪＲ大阪駅があり、同駅北側には再開発エリア「うめきた2期」もある。中之島
　周辺は、芸術や医療の拠点として開発が進む。4特別区で人口が最も多い区である。
・人口 約75万人
・面積 48平方キロメートル

（2）淀川区（此花・港・西淀川・淀川・東淀川の5区を統合）
・大阪の玄関口、ＪＲ新大阪駅がある。又、2025年開催予定の「大阪・関西万博」会場候補地である人工
　島「夢島」を抱えている。面積は4特別区で最大だが、人口は最少である。
・人口 約60万人
・面積 67平方キロメートル

（3）中央区 （中央・西・大正・浪速・住之江・住吉・西成の7区を統合）
・難波中心のミナミ繁華街があり、大阪城公園など外国人観光客人気のエリアがある。
・人工 約71万人
・面積 65平方キロメートル

（4）天王寺区 （天王寺・生野・阿倍野・東住吉・平野の5区を統合）
・大阪南の玄関口であり、ＪＲ天王寺駅が大阪南部や奈良方面に接続している。天王寺公園や長居公園など
　大規模公園がある。文教地区や住宅地、それにコリアタウンがある。面積が最も狭い区である。
・人口 約64万人
・面積 44平方キロメートル
（2020年6月20日 読売朝刊参考）

こんにちは。相談役・税理士の池田茂雄です。

今回は2020年3月18日、国土交通省が公示した「2020年度公示地価」について述べてみます。

「2020年度　公示地価の概要」

今回の公示地価は、全用途の全国平均が前年度比1.4%上昇し、5年連続のプラスとなった。商業地は3.1％、住宅地は0.8％、それぞれ上昇した。「東京・大阪・名古屋」の三大都市圏で上昇が続いたほか、地方の主要４都市である「札幌・仙台・広島・福岡」でも上昇基調が強まった。この4都市を除く地方圏では、訪日客の増加によるホテル需要や駅周辺の再開発などで、特に商業地をはじめ全用途について、28年ぶりにプラスに転じるなど全国的に地価の回復傾向が広がった。ただ、このところの新型コロナウイルス感染拡大の影響が懸念されるところである。
ではここで、堺市・大阪市・京都市・東京23区について、公示された地価を高い方から金額順に表示してみました。
堺市内の一番高額地である北瓦町では前年比「16％アップ」となっている。
大阪市内の一番高額地である宗右衛門町では「45％アップ」、二番目の梅田大深町では「31％アップ」となるなど大幅なアップとなっている。
前年と対比して表示しましたので、ご参考にしてください。

(公示地価の意味)
　公示地価とは、地価公示法に基ずき、国土交通省による地価鑑定委員会が毎年1月1日時点における標準
　地1平方メートル当たりの地価を公示するものです。
　この公示地価は、公共用地の取得価格算定や国土法による土地取引規制における価格審査の基準になっ
　ている。

こんにちは。相談役・税理士の池田茂雄です。
今回は、私が住んでいる堺市の「2020年度・一般会計当初予算案」の概要について述べてみます。

「2020年度・堺市一般会計当初予算案」概要

上記は、基本的な会計である一般会計当初予算案でありますが、前年比0.6％減（27億円）となっております。2020年度予算案は、市民の皆さんが夢や希望を持って堺で安心して暮らし　続けていただけるように予算案を編成しました。令和2年度は特に「子育て・教育環境の充実」「健康で長生きできる住民ｻｰﾋﾞｽの充実」「堺の可能性を最大限に発揮した経済政策」に取り組みました。

　このほかに別途会計として、「特別会計」と「企業会計」がある
（1） 2020年度　特別会計当初予算案
　　　国民健康保険事業や介護保険事業など特定の事業にかかる予算案
　　　当初予算額2.496億円（前年比 2.7％減）
（2） 2020年度　企業会計当初予算案
　　　水道事業など公営企業の経営にかかる予算案
　　　当初予算額839億円　（前年比 0.2％減）

2020年度 堺市当初予算案の規模
　　　（1） 一般会計当初予算案 4.293億円　　（0.6％減）
　　　（2） 特別会計当初予算案 2.496億円　　（2.7％減）
　　　（3） 企業会計当初予算案　 839億円　　（0.2％減）
　　　　　　　 (合　　計)　 　 (7.628億円）　（前年比 1.3％減）