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こんにちは、相談役・税理士の池田茂雄です。

当事務所の地元である堺市は大阪府下で人口が二番目に多い84万人の政令指定都市です。その堺市の「 2025年度一般会計当初予算案などの概要 」ついて述べてみます。

堺の未来への挑戦 (令和7年度予算案)

令和7年度は市政運営の大方針である「堺市基本計画2025」の最終年度です。都市像に掲げる「未来を創るイノベーティブ都市」の実現に向けて、市民の皆様がこれからも堺で安心して暮らし続けることができ、将来にも夢と希望が持てる都市であるように、「安心できる堺の確保」と「堺の未来への挑戦」を軸に予算を編成しました（広報さかい・2025年3月号）

上記のほかに別途会計として、「特別会計」と「企業会計」があります。

こんにちは、池田会計事務所 相談役・税理士の池田茂雄です。

今回は2024年12月27日(金) 、政府の臨時閣議において決定された「2025年度・我が国一般会計当初予算 (案) 」の概要について述べてみます。

これは、現在開催中の2025年度通常国会で審議されている予算案である。

｢2025年度・一般会計当初予算 (案)｣

上記は「2025年度・一般会計当初予算(案)」である。

総額では前年度より「2兆9.698億円」多い「115兆5.415億円」となっており過去最大の規模となった。 国税収入面では、前年度より「8兆8.320億円」多い「78兆4400億円」となり過去最大の税収入見込額である。支出面では、高齢化の新展による医療費等の社会保障費が5.585億円多い「38兆2.778億円」となり、初めて38兆円代となり過去最大となった。緊迫化する周辺海空領域の防衛力強化に向けて前年度より「7千億円」余り多い「8兆6.691億円」でこちらも過去最大となった。

ただ、「103万円 年収の壁」を巡り、国民民主が強く求めている「178万円」への引き上げについては、上記予算案では「123万円」となっており協議が先送りとなっている。

国債の利払いや返済に充てるための国債費が「28兆2.179億円」で、こちらも過去最大となった。 想定金利を前年の「1.9％」から「2.0％」に引き上げたことで利払い額は「10兆5.230億円」と負担が大きくなり、元金返済額は「17兆6.949億円」となっている。

今回は特に国税収入が前年よりも9兆円ちかく大幅に伸びたにも関わらず、収入不足を補うための新たな借入金である新規国債発行額が「28兆6.490億円」となっている。 これは大きな問題である。 10年以上に亘って続いている毎年の赤字予算で、国債残高が積り積もって、一般会計予算の10年以上にあたる1.286兆円となっており、国の借金は増える一方である。

税収により、国債返済額を除いた政策経費をどれだけ賄えるかを示す「基礎的財政収支・プライマリーバランス」は、「10兆9.541億円」の赤字予算となっている。

こんにちは、相談役・税理士の池田茂雄です。

今回は、「消費税のインボイス制度」について述べてみます。

消費税は平成元年4月1日(1989年)にスタートした税で、以来35年が経過しました。

　インボイス制度、一般消費者の皆さんにとってはあまり関心のない話なのですが、事業者の皆さんにとっては大変な関心事であり、事務負担も増えますし、手計算ではとても処理出来ません。 会員の皆さん、ほとんどの方が事業者ですので、すでによくご存じのことと思いますが、何故、こんな制度が出来たのかを、おさらいしてみたいと思います。

　消費税は消費者が負担する税ですが、税務署に納付するのは商品を販売した事業者です。ただ、商品は事業者から事業者へ転々と流通して、やがて最終消費者に渡ります。その転々と流通する中での事業者たちは、それぞれが税務署へ消費税を申告納付することになっております。

　事業者が納付する消費税は、販売の際に収受した消費税から、仕入れの際に支払った消費税や、諸経費支払い時に支払った消費税を控除した額を、消費税として税務署に納付することになります。

　この、控除する消費税のことを、「仕入税額控除」と言いますが、この控除税額に問題があったのです。 消費者の皆さんが負担した消費税が、税務署に納付されないケースがありました。 このインボイス制度により、次のことが解決されました。

(1) 消費税は消費者が負担する税ですが税務署への納付は、前述のように商品を販売した事業者が販売時に収受した消費税から、仕入れ時に支払った消費税や諸経費支払い時に支払った消費税を控除した額を納付する税なのです。

国サイドでの徴税の手間などを考慮した結果、年間売上1.000千万円以下の小規模事業者については、商品を販売した際に収受した消費税を税務署に納付しなくても良い事になっていたのです。

年間売上1.000万円以下の消費税非課税事業者については、販売時に収受した消費税から仕入時などに支払った消費税を差し引いた額が益金になっていたのです。このことが、当初から問題になっていたのですが、これを解消するためのインボイス制度です。

(2) 商品は事業者から事業者へと流通し、やがて最終消費者に渡ります。これらの事業者は、消費税を税務署に納付することになりますが、その納税額を算出する際に控除する「仕入税額控除」に問題があったのです。

納税者が税務署に納付する消費税額は、売上時に収受し消費税額から仕入れ時なに支払った消費税額を控除した額なのです。

その際、年間売上1.000万円以下の事業者が収受した消費税については、税務署に納付されていないにもかかわらず、控除することが出来たのです。 二重の控除になっていたのです。これを解決するためのインボイス制度です。

今回のインボイス制度

昨年10月1日、インボイス制度がスタートしました。

従来は、支払った金額の中には全て消費税が含まれているものとみなして、仕入控除が出来ていました。

今回のインボイス制度では、消費税課税事業者としての登録制度が設けられ、「適格請求書発行事業者」として登録を申請して、登録番号の指定を受ける事となり、この登録を受けた事業者に支払った分のみが仕入控除の対象となります。

これらの事業者が発行する請求書及び領収書には、勿論、この登録番号、事業所名称、所在地、金額の表示が必要です。

年間売上1.000千万円以下の事業者については、この登録申請をしないで非課税事業者のままでいても問題はありません。売上時に消費税を収受する事もできますが、税務署に納付する必要はありません。ただ、登録番号がないレシートや領収書だと、支払った分が控除の対象とならないので、相手さんから敬遠される恐れがあります。 そのため、多くの小規模事業者が課税事業者の登録申請をしています。

街の小さな喫茶店やお店などでも、レシートに登録番号が有りますよね。確定申告で消費税の申告が今までの「1.8倍」になったことが、大きくニュースになりました。

今回の改正では、非課税事業者への影響が大変大きいと言うことで、次の特別経過置が設けられました。

◎今迄、納付していなかった非課税事業者が、いきなり課税事業者になると負担が大きくなるので、向う3年間は収受した消費税の20％を納付すればよいことになりました。

◎非課税事業者からの仕入れは控除の対象とならないと言う事で、敬遠されることが予想されますので、向う3年間は支払った消費税の80％が控除でき、更に向う3年間は50％控除出来ることになりました。

非課税事業者に対する大変な経過措置ですよね。

非課税事業者については取引の過程において、仕入れ控除が出来ないと言う事で、弱みに付け込み無理な値引き要求をする事などが考えられます。　そこで、公正取引委員会が動きだしていますが、ここでは省略します。 6年後に、やっと、今回の改正が全て動き出すこととなります。

こんにちは。相談役・税理士の池田茂雄です。

今回は、私が住んでいる大阪府堺市の 「2024年度・一般会計当初予算案の概要」について述 べます。

令和6年度 当初予算案

輝く堺を創る予算

　堺市では、これまで徹底した事業の見直しを進め、新型コロナや物価高騰対策等に注力し、デジタル化・DXや女性活躍の推進、区役所の機能強化等の行政改革、子育て支援の充実や健康寿命の延伸など喫緊の課題にも着実に取り組み、持続可能な都市経営に向けて土台を築いてきました。令和6年度も堺が持つ可能性を最大限に発揮し、「輝く堺」であるように未来を見据えて積極的に挑戦します。（広報さかい・2024年3月号）

このほかに別途会計として、「特別会計」と「企業会計」があります。

(広報 さかい・2024年3月号より)

こんにちは。相談役・税理士の池田茂雄です。

今回は、「2024年度・我が国一般会計当初予算」の概要について述べてみます。

上記は「2024年度・一般会計当初予算」です。

　一般会計当初予算の総額は、前年度よりも「1兆8.095億円」の減額となり、12年ぶりに前年を下回った。これは、コロナ禍で膨張が続いた歳出を平時に戻したことによるものもあるが、6年連続で100兆円を超え、財源不足を国債発行で穴埋めする構造は全く変わっていない。国税収入面では、前年度よりも「1.680億円」（＋0.2％）多くが計上された。 支出面では、緊迫化する周辺海空領域の安全確保のため、防衛力の抜本的な強化に向けて防衛費が,前年度より「1兆1.277億円増加した。また、高齢化の進展による医療費等の社会保障費が8.304億円多い2.3％増の「37兆7.193億円」となり過去最大を更新した。

このような厳しい状況にあり、収入不足を補うための新規国債発行額を「35兆4.490億円」計上した。国債償還のための借入金返済として27兆90億円が計上されている。しかしながら、収入不足による国債発行が積り積もって、一般会計予算の12年間分に当たる120兆円を超えている。

　税収で、国債費を除いた政策経費をどれだけ賄えるかを示す「基礎的財政収支・プライマリーバランス」は、「8兆4.400億円」の赤字となり、対前年比では赤字が「1兆9.327億円」減少し収支面が少し改善された。

　上記の予算案は2024年3月2日の衆議院本会議で可決承認され参議院に送付され、参議院において3月30日に可決承認された今年度の一般会計予算です。

こんにちは。相談役・税理士の池田茂雄です。
今回は、私が住んでいる大阪府堺市の 「2023年度・一般会計当初予算案の概要」について述べてみます。

「2023年度・堺市一般会計当初予算案」

　令和5年度は、人口減少や新型コロナ対策など緊急の課題に適切に対応しながら、これからも堺で安心して暮らしていただけるよう「持続可能な堺を創る予算」として編成されています。
　 エネルギー価格高騰に伴う光熱費・燃料費や新型コロナウイルス感染症対策費などの増加により一般会計の予算規模は、前年度比で1.4%(61億円)増加しました。

このほかに別途会計として、「特別会計」と「企業会計」があります。

こんにちは。相談役・税理士の池田茂雄です。

今回は、「2023年度・我が国一般会計当初予算(案)」の概要について述べてみます。

上記の「2023年度・一般会計当初予算(案)」は、2022年12月23日(金)に閣議決定されたものであり、現在開会中の令和5年度の通常国会で審議されている予算案である。

一般会計当初予算の総額は、前年度よりも「6兆7.848億円」多い6.3％増となっており、10年連続で過去最大を更新した。企業業績の改善で当初予算としての国税収入面では、前年度よりも「4兆2.050億円」（＋6.4％）多い過去最大の「69兆4.400億円」が計上された。 支出面では、緊迫化する周辺海空領域の安全確保のため、防衛力の抜本的な強化に向けて防衛費が過去最大で26.3%増の「6兆8.219億円」を計上した。 これを今後5年間で現在の倍額であるGDP比2%に引き上げる方針であり、これを賄う資金として防衛力強化資金繰入として「3兆3.806億円」を新設計上した。また、高齢化の進展による医療費等の社会保障費が1.7％増加し、「36兆8.889億円」となり過去最大を更新した。

このような厳しい状況にあり、収入不足を補うための新規国債発行額を「35兆6.230億円」計上した。国債償還のための借入金返済として25兆2.503億円が計上されている。しかしながら、収入不足による国債発行が積り積もって、一般会計予算の12年間分に当たる120兆円に達している。

税収で、国債費を除いた政策経費をどれだけ賄えるかを示す「プライマリーバランス・基礎的財政収支」は、「10兆3.727億円」の赤字となり、対前年比では赤字が「2兆2.140億円」17.6%減少し、収支面が少し改善された。

我が国は今後、超高齢化社会への対応を迫られている。団塊の世代が全員75歳以上を迎える「2025年問題」が目前に迫っている。

相談役・税理士の池田茂雄です。
今回は、「ふるさと納税について」述べてみます。

　最近、非常に人気が高まっている「ふるさと納税」ですが、ゼロに近い負担金で市町村に寄付をすると、豪華な品物がもらえるという大変魅力ある制度なのです。これは、生まれ育った故郷など自分が支援したいと思う市町村に寄付をすることです。寄付金額から2千円を控除した金額が住民税等から寄付金控除として控除され、実質ゼロに近い負担額で寄付をすることが出来る制度なのです。 このことは、寄付をした本人が住む市町村に納付されるべき個人住民税が減額されて、相手先市町村に寄付金収入として入ることになるので、税源移転ということになります。

　これは、2008年5月 (平成20年) に発足した制度なのです。 地方出身者は、自分が生まれた故郷で医療や教育など様々な住民サービスを受けながら育ちますが、やがて進学や就職を機に生活の場が都会に移ることも多く、その結果、そこで永住することとなり税収入が都会に集中することが考えられます。　それを緩和するために、都会から地方への税源移転を図った制度なのです。

　寄付を受ける市町村側からすれば、臨時の財源として大きな魅力なのです。　そのため豪華な品物をお礼としてお返しする事で、今後、より多くの寄付金を集めようと期待する市町村が表れはじめ、本来の趣旨に反する不適切なケースが目につくようになってきた。 そこで総務省は、「返礼品は寄付額の3割以下の金額で、品物は地場産品に限定する」との基準を設け2019年9月 (令和元年) から実施されました。これに違反すれば、寄付金取扱い市町村の指定が取り消されることとなった。

　この「ふるさと納税寄付金」は、自分の故郷だけでなくて全国応援したいと思う、どこの市町村へでも寄付が出来て寄付金控除の対象となるのです。　寄付をする側からすれば、実質ゼロ負担で寄付金額3割相当の「返礼品」がもらえ、このことが大きな楽しみなとなり、大変な人気を呼んでおります。 これは税額控除なので、所得税及び住民税の税額がある人が、そのメリットを受けることが出来ます。 そして確定申告が必要です。 寄付金の限度額は総所得金額の40％が上限です。 個人住民税からの控除額は所得割税額の20％が上限です。

　寄付金の締め切りは毎年12月末ですが、寄付を受ける市町村側からは新聞広告やネット上などで、うちはこんな返礼品を用意していますなどとPRに盛んな市町村もあります。 この制度は、地方の活性化に大きく貢献している制度ではないでしょう。

　総務省の発表では2021年度、この寄付金が全国で8,300億円となり過去最高額を更新しました。

最も多くの寄付金を集めた自治体は、

①ホタテ貝など海産物を返礼品とした 北海道 紋別市 153億円、
②宮崎県都城市 146億円、　③北海道根室市 146億円。 　

住民税が減収となった自治体は、

①東京都1,428億円、②横浜市230億円、③名古屋市143億円、④大阪市123億円

相談役・税理士の池田茂雄です。
今回は「選択的夫婦別姓について」述べてみます。

　結婚による婚姻届けは、現在のところ夫婦どちらかの姓による同じ姓での届け出しか認められていない。そのほとんどが男性の姓による届け出である。このため多くの女性は結婚により戸籍上で改姓を余儀なくされている。 女性の社会進出が著しい中で、結婚後も通称として旧姓を名乗りながら働く女性が多くいますが、通称が認められていない国家資格もあります。 結婚後も旧姓を通称として使用する女性が増加していることなどから、2019年11月に政令が改正されて、住民票とマイナンバーカードに旧姓を併記することが出来るようになりなした。ただ、夫婦別姓の実現には、民法及び戸籍法の改正が必要となります。

　このような中で出てきたのが「選択的夫婦別姓」という発想なのです。  結婚したら同じ姓を名乗るという現在の制度に加えて、希望する夫婦は、それぞれが結婚前の姓を名乗ることを戸籍上認めたらどうかという考え方なのです。

　仮に、この夫婦別姓が制度として実現した場合、希望する夫婦のみであるとはいえ、生まれてくる子どもをどちらの姓にするかで家族の絆が危うくなるのではとの声も大きい。 ただ、ひと昔前と違い、女性が男性と同じように職につき働く男女雇用均等の時代の中で、民法が夫婦同姓を強制するのは憲法違反であるとして、各地で訴訟が提起されている。

「最高裁判所大法廷 2015年の判決」

夫婦別姓を認めないのは憲法に違反するかどうかが争われた裁判で最高裁判所大法廷は、夫婦同姓は日本社会に定着しており合理性があり合憲であると判断した。ただ、裁判官１５名のうち10名が賛成したが、5名が反対を表明した。社会情勢の変化など、今後の国の取り組みに注目が集まっている。

「最高裁判所大法廷 2021年の判決」

夫婦別姓を認めない民法と戸籍法は、両性の平等を保障した憲法に違反するかどうかが争われた家事審判特別抗告審で、最高裁判所大法廷は合憲とした。合憲は2015年に続いて2度目である。その後の社会情勢の変化を考慮しても判断を変更する理由はない。夫婦同姓は家族の一体感情勢などに意義があるとした。

最高裁判所大法廷は、このように過去2回、合憲であると判断しました。
皆さんは、賛成、反対、どちらですか。

こんにちは。相談役・税理士の池田茂雄です。
今回は、私が住んでいる大阪府堺市の 「2022年度・一般会計当初予算案の概要」について述 べてみます。

「2022年度・堺市一般会計当初予算案」

　上記は、福祉や教育など事業を行うための基本的な会計である一般会計当初予算案であります。特にコロナ禍でさらに顕著化した課題への対応と、市民生活を将来にわたって支えるために堺の成長をめざす取り組みを重点項目としております。

　コロナウイルスの影響がある中で、個人市民税や法人住民税などの税収入が増加しており、新型コロナウイルス感染症対策の経費などの増加もあり予算規模は、前年比で 0.7％(31億円)の増加となっております。

このほかに別途会計として、「特別会計」と「企業会計」があります。

こんにちは。相談役・税理士の池田茂雄です。

今回は、「2022年度・我が国一般会計当初予算(案)」の概要について述べてみます。

上記の「2022年度・一般会計当初予算(案)」は、2022年12月24日に閣議決定されたものであり、現在開かれている令和4年度の通常国会で審議されている予算案である。

一般会計当初予算の総額は、前年度よりも「9.867億円」(+0.9％)の増加となっており、10年連続で過去最大を更新した。

前年度は、新型コロナウイルスの影響で税収が大きく落ち込んだが、企業業績の改善で、当初予算としては、前年度の国税収入よりも「7兆7.870億円」(+13.6％) 多い過去最大の「65兆2.350億円」を見込んだ。このため、新たな国債発行額は前年度より「6.671億円」(－15.3％)減少したものの、37兆円近い超高水準の借金財政に頼っており、プライマリーバランスには、ほど遠い状態である。

歳出面では、高齢化の進展による医療費等の社会保障費が1.2％増加し、「36兆2.735億円」となり、過去最大を更新した。緊迫化する周辺海空領域の安全確保のためなどの防衛費が「5兆3.687億円」と過去最大を更新した。

税収で、国債費を除いた政策経費をどれだけ賄えるかを示す「基礎的財政収支」（プライマリーバランス）は、「12兆5.867億円」の赤字となり、対前年比では赤字が「7兆2.515億円」減少し改善された。

我が国は今後、超高齢化社会への対応を迫られている。団塊の世代が全員75歳以上を迎える「2025年問題」が目前に迫っている。

こんにちは。相談役・税理士の池田茂雄です。 今回は、私が住んでいる堺市の「2021年度・一般会計当初予算案」の概要について述べてみます。

「2021年度・堺市一般会計当初予算案」概要

　上記は、基本的な会計である一般会計当初予算案でありますが、前年度比1.3％減（57億円）となっております。

 　2021年度予算案は、(1)新型コロナウイルス感染症対策」、コロナ対策に最優先で取り組みます。 (2)「セーフティネットを守り、地域経済を支える」、地域包括支援センター機能の強化をはかるなど地域経済を支えます。 (3)「将来の税源涵養（カンヨウ）に繋がる投資の呼び込み」、堺から新しい産業を発進します。以上３つの重点取り組みを柱としました。

　新型コロナウイルス感染症の影響により、個人市民税や法人税住民税などの市税や地方消費税交付金が減少しています。

　コロナ対策の経費が増えているものの、大規模事業が終了したことにより、全体では減少しています。

このほかに別途会計として、「特別会計」と「企業会計」がある

こんにちは。 相談役・税理士の池田茂雄です。

今回は、「2021年度・我が国一般会計予算(案)」の概要について述べてみます。

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　上記の「2021年度・一般会計予算(案)」は、2020年12月21日に閣議決定されたものであり、現在開催されている通常国会で審議されている予算(案)である。

　一般会計予算の総額は,前年度当初予算よりも「3兆9.517億円」の増加で「3.8％」増となっており,9年連続で過去最大を更新した。

　新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、当初予算としては税収が対前年比で9.5％と大きく減少し、国の新たな借金となる新規国債発行額が対前年比で33.9％増の「43兆5.970億円」に拡大し11年ぶりに増加した。

　歳出面においては、高齢化の進展による医療などの社会保障費が対前年比では「0.4％」の微増となった。又、緊迫化する周辺海空領域の安全確保のためなどの防衛費が「5兆3.422億円」で過去最大となった。

　税収で、国債費を除いた政策経費をどれだけ賄えるかを示す我が国の「基礎的財政収支」（プライマシーバランス）は「19兆8.382億円」の赤字となり、対前年比で2.1倍に膨らみ大幅に悪化した。

　我が国は今後、超高齢化社会への対応を迫られることとなる。団塊の世代が全員75歳以上の後期高齢者となり、医療費や介護費の増大が懸念される「2025年問題」が目前に迫っている。

相談役 税理士の池田茂雄です。

今回は「最高裁判決・ふるさと納税新制度から除外された泉佐野市が逆転勝訴」について述べてみます。

泉佐野市は、「ふるさと納税新制度から除外」した総務省の決定は違法だとして、その取り消しを求めていた訴訟で、6月30日最高裁第3小法廷(宮崎裕子裁判長)は泉佐野市の訴えを認め、総務省の除外決定は違法だとして、その決定を取り消し「泉佐野市勝訴」が確定した。

ふるさと納税制度とは、自分の生まれた故郷など応援したい自治体に寄付をすれば、寄付とほぼ同額が住民税等から控除され、負担は実質ゼロちかくで寄付ができる制度です。ところが、寄付を受ける側の自治体の中には、豪華な品物や高価な返礼品で多額の寄付を集めようとする自治体が表れるなど、本来の趣旨に反する不適切なケースが目につくようになっていた。そこで、総務省は「返礼品は寄付額の３割以下で、品物は地場産品」とするよう各自治体に自粛を促すべく通知を出していた。しかしながら、対応を改めることなく高価な返礼品を出す自治体があるため強制力のない通知では限界があるとして、より強い措置とすべく地方税法が改正され、昨年6月に改正地方税法が施行された。新制度では「返礼品は寄付額の３割以下で、品物は地場産品」とするなど法定基準が設けられ、しかも総務省が参加自治体を指定する制度となった。

2019年6月から始まった「ふるさと納税新制度」に参加できる自治体の指定にあたって、総務省は泉佐野市を除外し指定自治体から外した。理由は、今回の改正地方税法施行前であるが、過度の返礼品提供の自粛を求めた総務省の再三に亘る通知を無視し制度存続を危ぶませた。制度の公平性を確保するためには過去の取り組みを考慮するのは当然のことであるとした。

この、「除外決定」を不服とした泉佐野市が提訴していた。

（総務省の主張）

過度の返礼品提供の自粛を求めた総務省の通知を無視し、制度存続を危ぶませた自治体を参加させないのは制度安定のために必要であり、制度の公平性確保のため過去の取り組みを考慮するのは当然のことである。過度な返礼品での寄付集めは制度の趣旨に反する。

（泉佐野市の主張）

改正地方税法施行前の行為である取り組を根拠とした指定除外は裁量権の乱用である。過度な返礼品の自粛を求める通知を出しているが、これは拘束力のない通知である。

（大阪高裁の判決）

ふるさと納税新制度から除外された泉佐野市が昨年１１月、その取り消しを求めて大阪高裁に提訴していた裁判で、今年2月大阪高裁は過度な返礼品で多額の寄付を集めた行為は制度の趣旨に反するとして泉佐野市の請求を棄却し「総務省勝訴」の判決を言い渡していた。

今回、最高裁は、大阪高裁のこの判決を破棄し「除外決定は違法」として「泉佐野市逆転勝訴」が確定した

(追伸)

一方で、小法廷は泉佐野市について、「返礼品を強調して寄付金の募集をエスカレートさせたことは、社会通念上、節度を欠いたと評価されてもやむを得ない」と言及した。

また、林景一最高裁判事も補足意見で、「泉佐野市の勝訴となる結論にいささか居心地の悪さを覚える」と述べた。皆さんは、どう思われますか。

過度な返礼品で法外の寄付を集めた行為が許されていいの？

相談役　税理士の池田茂雄です。
今回は、我が国の人口減少問題について述べてみます。

我が国の人口は1億2617万人で、男性6140万人、女性6477万人であるが、毎年減少傾向が続いている。昨年度における、死亡者数から出生者数を差し引いた我が国の人口減少は「51万6千人」と厚労省が発表した。死亡者数は138万1千人で前年比1万7千人の増加、出生者数は86万5千人で前年比5万3千人の減少。特に出生者の減少が大きく、1889年の統計開始以降で最小を更新した。

それとは別に高齢化社会は進行している。

総人口は減少しているが「人生100年時代」と言われる中で、これまで経済を支えてきた人々が次々と高齢者人口へと移り変わり、これからも高齢化は進んでいく状態にある。反面、生産人口と言われる「15～65歳」の人口は出生者の減少により、今年度は32万人が減少した。又、戦後のベビーブーム期における団塊の世代が2025年には75歳以上となり、高齢化は益々進行する。人口減少と高齢化問題、今こそ対応が強く求められているのではないでしょうか。