月次税務顧問、決算対策、事業計画、事業承継、
相続対策など何でもお任せください。

こんにちは。相談役・税理士の池田茂雄です。

今回は、「2023年度・我が国一般会計当初予算(案)」の概要について述べてみます。

上記の「2023年度・一般会計当初予算(案)」は、2022年12月23日(金)に閣議決定されたものであり、現在開会中の令和5年度の通常国会で審議されている予算案である。

一般会計当初予算の総額は、前年度よりも「6兆7.848億円」多い6.3％増となっており、10年連続で過去最大を更新した。企業業績の改善で当初予算としての国税収入面では、前年度よりも「4兆2.050億円」（＋6.4％）多い過去最大の「69兆4.400億円」が計上された。 支出面では、緊迫化する周辺海空領域の安全確保のため、防衛力の抜本的な強化に向けて防衛費が過去最大で26.3%増の「6兆8.219億円」を計上した。 これを今後5年間で現在の倍額であるGDP比2%に引き上げる方針であり、これを賄う資金として防衛力強化資金繰入として「3兆3.806億円」を新設計上した。また、高齢化の進展による医療費等の社会保障費が1.7％増加し、「36兆8.889億円」となり過去最大を更新した。

このような厳しい状況にあり、収入不足を補うための新規国債発行額を「35兆6.230億円」計上した。国債償還のための借入金返済として25兆2.503億円が計上されている。しかしながら、収入不足による国債発行が積り積もって、一般会計予算の12年間分に当たる120兆円に達している。

税収で、国債費を除いた政策経費をどれだけ賄えるかを示す「プライマリーバランス・基礎的財政収支」は、「10兆3.727億円」の赤字となり、対前年比では赤字が「2兆2.140億円」17.6%減少し、収支面が少し改善された。

我が国は今後、超高齢化社会への対応を迫られている。団塊の世代が全員75歳以上を迎える「2025年問題」が目前に迫っている。