月次税務顧問、決算対策、事業計画、事業承継、
相続対策など何でもお任せください。

こんにちは。
副所長の池田真由子です。

5月は、3月決算の申告時期ということもあり連日お客様との打ち合わせが続いています。

その際に、顧問先様から

「給与をアップしたら税金が安くなるという話を聞いたのですが？」という質問を多く受けます。

安倍総理が、今年2月に行われた「デフレ脱却に向けた経済界との意見交換会」において

「経済界におかれましても、業績が改善している企業においては、報酬の引き上げを行うなどの取り組みを是非、ご検討いただきたい！」

それに伴い「政府も社員の給与を引き上げる企業を応援します！」ということを宣言されました。

こうして創設されたのが「所得拡大促進税制」です！

当事務所においても毎月発行している事務所通信にてお知らせしており、テレビや新聞でも大きく報道されているので経営者の皆様もご興味を持たれたのでしょうね。

そんな中、(株)ローソンはいち早く賃金アップを宣言しました。

その後も、㈱セブン＆アイ・ホールディングス・㈱ファミリーマート・㈱ファンケルなど多くの企業が後に続いています。

簡単に概要をお話しますと

１．国内の従業員(役員及びその親族は対象になりません）に支給する給与等について

２．その支給額を一定の条件のもとで５％以上増加させると

３．増加した額の１０％相当額を法人税額または所得税額から控除できる。

という制度です！

私たち中小企業が賃金アップに踏み切るには、多くのことを検討しなければなりませんが、

この機会に、中小企業の経営者の方もさまざまな観点からこの「所得拡大促進税制」を検討されるのもいいかも知れませんね！