「2017年度・一般会計予算(案)」の概要

こんにちは。
相談役・税理士の池田茂雄です。

今回は、我が国「2017年度・一般会計予算(案)」の概要について述べてみます。

「2017年度・一般会計予算(案)概要」

1. 歳入の部                          (対 前年比)
  法人税・所得税・消費税等諸国税収入  57兆7,120億円    0.2%増
  その他収入                5兆3,729億円   12.8%増
  新規国債発行額            34兆3,698億円    0.2%減
    (歳入合計)          (97兆4,547億円)  (0.8%増)

2.歳出の部                          (対 前年比)
  社会保障費              32兆4,735億円    1.5%増
  地方交付税              15兆5,671億円    1.8%増
  公共事業費                5兆9,763億円    0.0%
  文教・科学技術              5兆3,567億円    0.0%
  防 衛 費                5兆1,251億円    1.4%増
  そ の 他                9兆4,275億円    0.4%減
  国 債 費(借金返済及び利息)      23兆5,285億円    0.3%減
     (歳出合計)           (97兆4,547億円)  (0.8%増)

 上記の「2017年度・一般会計予算(案)」は、昨年12月22日に閣議決定されたものであり、今年度の通常国会で審議される予算(案)である。

 一般会計予算の総額は前年度当初予算よりも0.8%増となり、当初予算としては5年連続で過去最大を更新した。高齢化の進展で、社会保障費が初めて32兆円台を突破した影響が大きい。新規国債の発行額は前年度よりわずかながら少ない額に抑えたが、税収の増加額は前年度に比べて大きく落ち込み、財政再建については厳しい状況が続くこととなる。

 歳出では、一定の所得のある高齢者が自己負担する医療費の上限額を引き上げることなどで、高齢化に伴う社会保障費の伸びを圧縮した。防衛費は、近隣国の諸状況などを背景に過去最大の額を計上した。

 財政再建面では、歳入に占める借金の割合である「国債依存度」が前年度の「35.6%」から「35.3%」にわずかながら改善した。経済成長により国内総生産(GDP)が底上げされ、GDPに対する長期債務残高の割合は「198%」と、前年度見込みの「199%」からはわずかに減るが、なお先進国では最悪の水準となっており厳しい状況にある。

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