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こんにちは。
相談役・税理士の池田茂雄です。

今回は、我が国「2018年度・一般会計予算(案)」の概要について述べてみます。

「2018年度・一般会計予算(案)概要」

　

　上記の「2018年度・一般会計予算(案)」は、昨年12月22日に閣議決定されたものであり、今年度の通常国会で審議される予算(案)である。

一般会計予算の総額は前年度当初予算よりも2,581億円の増加で対前年比では0.3％増となり、当初予算としては６年連続で過去最大を更新した。
景気の回復が続くなかで、税収は「１兆3,670億円」の増加で対前年比では「2.4％」増となり、27年ぶりの高水準となった。このように景気回復に伴う税収増により、新規国債発行額は「6,776億円」減少し対前年比では「2.0％」の減少となり、8年連続して減少がつづいている。
　歳出面においては、高齢化の進展による医療や年金などの社会保障費が4,997億円の増加で対前年比では1.5％の増加となり、それに緊迫化する北朝鮮情勢など周辺海空域の安全確保のためなどの防衛費が660億円の増加で対前年比では1.3％の増加となり、ともに過去最大となった。
　税収で、国債費を除いた政策経費をどれだけ賄えるかを示す我が国の「基礎的財政収支」は「10兆3,902億円」の赤字となっている。2017年度では「10兆8,413億円」の赤字となっていた。
　我が国は今後、超高齢化社会への対応を迫られることとなる。団塊の世代が全員75歳以上の後期高齢者となり、医療費や介護費の増大が懸念される「2025年問題」が目前に迫っている。