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こんにちは。
相談役・税理士の池田茂雄です。

今回は、我が国「2019年度・一般会計予算(案)」の概要について述べてみます。

「2019年度・一般会計予算(案)概要」

　「2019年度・一般会計予算(案)」は、2018年12月18日に一度閣議決定されましたが、2019年1月18日に一部修正のうえ再度閣議決定され総額が約7億円増加して「101兆4,571億円」となった予算案であります。この予算(案)が現在通常国会で審議されている予算(案)である。

一般会計予算の総額は前年度当初予算よりも「3兆7,443億円」の増加で対前年比では「3.7％」増となり、当初予算としては7年連続で過去最大を更新した。
景気の回復が続くなかで、税収は「3兆4,160億円」の増加で対前年比では「5.5％」増となり過去最高となった。その他の収入も「1兆3,600億円」の増加で「21.6％」の増となった。このように景気回復に伴う税収増により、新規国債発行額は「１兆317億円」減少し対前年比では「3.1％」の減少となり連続して減少がつづいている。
　歳出面においては、高齢化の進展による医療や年金などの社会保障費が「1兆862億円」の増加で対前年比では「3.2％」の増加となり、それに緊迫化する周辺海空域の安全確保のためなどの防衛費が「663億円」の増加で対前年比では「1.3％」の増加となり、ともに過去最大となった。
　税収で、国債費を除いた政策経費をどれだけ賄えるかを示す我が国の「基礎的財政収支」は「9兆1,523億円」の赤字となっている。2018年度では「10兆3,902億円」の赤字となっていた。
　我が国は今後、超高齢化社会への対応を迫られることとなる。団塊の世代が全員75歳以上の後期高齢者となり、医療費や介護費の増大が懸念される「2025年問題」が目前に迫っている。