月次税務顧問、決算対策、事業計画、事業承継、
相続対策など何でもお任せください。

こんにちは、池田会計事務所 相談役・税理士の池田茂雄です。

今回は2024年12月27日(金) 、政府の臨時閣議において決定された「2025年度・我が国一般会計当初予算 (案) 」の概要について述べてみます。

これは、現在開催中の2025年度通常国会で審議されている予算案である。

｢2025年度・一般会計当初予算 (案)｣

上記は「2025年度・一般会計当初予算(案)」である。

総額では前年度より「2兆9.698億円」多い「115兆5.415億円」となっており過去最大の規模となった。 国税収入面では、前年度より「8兆8.320億円」多い「78兆4400億円」となり過去最大の税収入見込額である。支出面では、高齢化の新展による医療費等の社会保障費が5.585億円多い「38兆2.778億円」となり、初めて38兆円代となり過去最大となった。緊迫化する周辺海空領域の防衛力強化に向けて前年度より「7千億円」余り多い「8兆6.691億円」でこちらも過去最大となった。

ただ、「103万円 年収の壁」を巡り、国民民主が強く求めている「178万円」への引き上げについては、上記予算案では「123万円」となっており協議が先送りとなっている。

国債の利払いや返済に充てるための国債費が「28兆2.179億円」で、こちらも過去最大となった。 想定金利を前年の「1.9％」から「2.0％」に引き上げたことで利払い額は「10兆5.230億円」と負担が大きくなり、元金返済額は「17兆6.949億円」となっている。

今回は特に国税収入が前年よりも9兆円ちかく大幅に伸びたにも関わらず、収入不足を補うための新たな借入金である新規国債発行額が「28兆6.490億円」となっている。 これは大きな問題である。 10年以上に亘って続いている毎年の赤字予算で、国債残高が積り積もって、一般会計予算の10年以上にあたる1.286兆円となっており、国の借金は増える一方である。

税収により、国債返済額を除いた政策経費をどれだけ賄えるかを示す「基礎的財政収支・プライマリーバランス」は、「10兆9.541億円」の赤字予算となっている。