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こんにちは。

所長の池田茂雄です。

オギャーと生まれた赤ちゃんからお年寄りまで、すべての国民に固有の番号を割り振る「共通番号制度関連法（マイナンバー法）」が５月24日に成立した。

現在では、住民票や地方税、国税、年金、社会福祉などにかかわる個人情報を自治体と国がそれぞれの部署でしかも異なる番号などで管理しているが、これらを一元化して管理するための制度である。

現在の計画では、平成27年10月ごろから12月末日までに市町村から12ケタ程度の個人番号の「通知カード」が送付されることとなっている。

平成28年１月以降、この通知カードにより市町村の窓口で必要な手続きをすることにより、ＩＣチップの入った顔写真付き「個人番号カード」の交付を受けることができる。なお、この個人番号カードの交付を望まなければ受け取らなくてもかまわないこととなっている。

このカードにより官公庁窓口で諸手続きをする場合、例えば、年金や介護保険、児童手当などの給付手続きの際や、税務申告などの際に必要となる添付書類が不要となり諸手続きが簡略化されることとなる。

又、役所サイドでは業務の効率化が期待されるなどメリットも大きい。

しかしながら、個人情報の流出やプライバシーの侵害など不安な面も多くなるのではないでしょうか。我々が安心できる「情報管理体制」の確立が強く望まれるところである。

http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/index.html