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こんにちは。
所長の池田茂雄です。

　　　

この度、国税庁から平成26年分「路線価」が発表されました。
前年に比べて、東京・大阪・神奈川など８都府県で上昇がみられ、大都市での景気回復傾向に明るさが出てまいりました。特に、東京・大阪での上昇は、あのリーマンショック前の平成20年以来、６年ぶりのことです。

「路線価」とは、道路に面した土地（敷地）に「１平方メートル当りの価格」をつけて、相続税や贈与税の評価額を決める際の基準となる価格です。国税庁が、毎年１月１日を基準日として、専門家の意見などを基に、各路線ごとに決められています。

土地の価格は、このほかに国土交通省が全国の土地の値段の基準となる「地価公示価格」を、毎年１月１日を基準日として発表しています。前述の「路線価」は、この「地価公示価格」の８割くらいに設定されております。

今年、日本全国で路線価が最も高かったのは、「東京都中央区銀座５丁目・銀座中央通り」で、１平方メートル当り「2,360万円」で29年間連続１位です。昨年より「9.7％」の上昇となっております。

地元、「ＪＲ大阪駅前」では、１平方メートル当り「649万円」で、昨年より「6.0％」の上昇となっております。当、堺地区、「南海電鉄堺東駅前」では、１平方メートル当り「37万円」で、昨年と同じとなっております。一方、全都道府県の８割超が前年よりも下落し、全国平均でも下落となっております。