相談役

ふるさと納税の返礼品について

こんにちは。
相談役・税理士の池田茂雄です。

今回は、「ふるさと納税返礼品」について述べてみます。

 総務省はかねてから、「ふるさと納税」による寄付金に対す返礼品について、寄付金額の3割以下とするよう各自治体に通知してきた。また、返礼品は地場産品とするよう通知してきた。しかしながら、依然として対応を改めない自治体があることが問題となっていた。そこで、今回、総務省は返礼品に関する実態調査を行ない、その結果を公表した。それによると、返礼品の割合が3割をこえている自治体は「246市町村」、地場産品でない品物を返礼品としている自治体は「190市村町」となっていることが判明した。
 総務省は強制力のない通知では限界があるとして、より強い措置の検討を始めた。その内容は、通知を守らない自治体を「ふるさと納税」の対象から除外し、寄付者がこれらの自治体に寄付をしても、住民税などの控除を受けられないようにする方向で検討に入った。来年の通常国会に地方税法改正案を提出し、早ければ4月からの適用を目指すということです。

 この「ふるさと納税制度」とは、自分の生まれ育った「ふるさと」など応援したい自治体に寄付をすることである。この寄付をすると寄付金額から2,000円を差し引いた額が、確定申告することにより控除され、所得税と個人住民税が減額される仕組みとなっている制度である。
 この制度は、地方の活性化を図るため2008年(平成20年)に導入された制度である。自分のふるさとなど任意の自治体に寄付をすることで、国に納める所得税と本人が住んでいる自治体に納める個人住民税が減額されることとなるが、寄付を受けた自治体には寄付金が収入として入るため、都市部から地方への税収移転となり、寄付者の心が通った地方の活性化対策として導入されたものである。ところが、このふるさと納税に対し制度の趣旨がゆがめられているのではないかとの声が高まりをみせてきた。ふるさと納税のお礼にその地域の特産品を贈る自治体が多いなかで、寄付を集めようと過熱する自治体が、今後もより多くの寄付金を期待して寄付者にお礼のお返しとして、高価な品物や、なかには商品券など換金性の高い返礼品を贈るなど不適切なケースが目に付くようになっている。このため、国サイドでは「趣旨に反するような返礼品は自粛するよう」注意を促しているが、強制力はなく自治体任せといった状態である。また、地域の行政サービスは、サービスを受ける住民が税金を負担するという受益者負担の原則があるが、このように過度な返礼品を用意して寄付金を期待する自治体があらわれると、この原則が崩れてしまうのではないかというリスクにも直面している。今後の成りゆきを見守りたいと思います。
 ここで、寄付をすることにより減額される税金はいくらになるかについてふれてみます。前述の寄付金額から2,000円を差し引いた額が控除されることとなるが、課税される税率は、所得税が最低5%から所得金額に応じて最高45%となっており、個人住民税は一律10%となっている。このため、各人の所得金額により減額される税額も異なることとなる。ただし、控除金額は各人の所得金額により上限があるため注意が必要である。

健康寿命と平均寿命について

こんにちは。
相談役・税理士の池田茂雄です。

今回は、「健康寿命と平均寿命」について述べてみます。

健康上の問題がなく日常生活が送れる「健康寿命」について、此の度、厚生労働省が発表しました。(2016年データ)
この調査は3年に一度行う国民生活基礎調査で、健康上の問題で日常生活に影響がないと答えた人の割合などをもとに算出されています。

4.5

2016年度のデータですが、日本は世界第2位で、毎回、過去最高を更新しつづけています。

各地で食生活の改善などが進み、年々健康で暮らせる期間が長くなっており、人生、90歳、100歳時代の到来とまで囁かれています。

2018年度 堺市一般会計予算概要

こんにちは。
相談役・税理士の池田茂雄です。

今回は、私が住んでいる堺市の「2018年度・一般会計当初予算案」の概要について述べてみます。

「2018年度・堺市一般会計当初予算案」概要
キャプチャ

 2018年度 当初予算案は、安心して子育てができる「子育て世帯の支援」、高齢の方や傷害のある方をはじめ市民の皆さんが「住み慣れたまちで暮らせる環境づくり」、百舌鳥 古市古墳群の世界文化遺産登録の推進を含む「歴史と文化を活かしたまちづくり」などを進めることで、笑顔あふれるまち、堺の実現をめざします。

上記は、基本的な会計である一般会計当初予算案でありますが、前年度比0.8%増(33億円)となっております。

このほかに別途として、「特別会計」と「企業会計」があります。

(1) 特別会計当初予算案
   国民健康保険事業や介護保険事業など特定の事業にかかる予算案です。
   2018年度 予算額2,410億5,291万円(前年比8.4%減)

(2) 企業会計当初予算案
   水道事業など公営企業の経営にかかる予算案です。
   2018年度 予算額845億6,839万円(前年比3.6%増)

 2018年度 当初予算案の規模
 (1) 一般会計当初予算案 4,184億円
 (2) 特別会計当初予算案 2,410億5,291万円
 (3) 企業会計当初予算案  845億6,839万円
    (合  計)     (7,440億2,130万円)

「2018年度・一般会計予算(案)」の概要

こんにちは。
相談役・税理士の池田茂雄です。

今回は、我が国「2018年度・一般会計予算(案)」の概要について述べてみます。

「2018年度・一般会計予算(案)概要」

 2108-2

 上記の「2018年度・一般会計予算(案)」は、昨年12月22日に閣議決定されたものであり、今年度の通常国会で審議される予算(案)である。

一般会計予算の総額は前年度当初予算よりも2,581億円の増加で対前年比では0.3%増となり、当初予算としては6年連続で過去最大を更新した。
景気の回復が続くなかで、税収は「1兆3,670億円」の増加で対前年比では「2.4%」増となり、27年ぶりの高水準となった。このように景気回復に伴う税収増により、新規国債発行額は「6,776億円」減少し対前年比では「2.0%」の減少となり、8年連続して減少がつづいている。
 歳出面においては、高齢化の進展による医療や年金などの社会保障費が4,997億円の増加で対前年比では1.5%の増加となり、それに緊迫化する北朝鮮情勢など周辺海空域の安全確保のためなどの防衛費が660億円の増加で対前年比では1.3%の増加となり、ともに過去最大となった。
 税収で、国債費を除いた政策経費をどれだけ賄えるかを示す我が国の「基礎的財政収支」は「10兆3,902億円」の赤字となっている。2017年度では「10兆8,413億円」の赤字となっていた。
 我が国は今後、超高齢化社会への対応を迫られることとなる。団塊の世代が全員75歳以上の後期高齢者となり、医療費や介護費の増大が懸念される「2025年問題」が目前に迫っている。

「我が国における少子高齢化の現状」

こんにちは。
相談役・税理士の池田茂雄です。
今回は、「我が国における少子高齢化の現状」について述べてみます。

 現在の日本の総人口は、過日の総務省の発表によると「1億2,686万人」で、そのうち65歳以上の高齢者の割合は27.7%で「3,514万人」となっております。
 我が国の人口は減少局面を迎えており、今後の予測では、2055年には我が国の人口は今より33%減少して「8千5百万人」となり、そのうち65歳以上の高齢者の割合は40%ちかくになると云われております。

1. 日本における総人口に占める高齢者の割合
   65歳以上の女性  1,988万人   15.7 %
   65歳以上の男性  1,526万人   12.0 %
     (計)   (3,514万人) (27.7 %)
   70歳以上の男女  2,519万人  (19.9 %)
   80歳以上の男女  1,074万人  ( 8.5 %)
   90歳以上の男女    206万人  ( 1.6 %)
   100歳以上の男女      6万人  ( 0.05%)

2.世界における高齢者の割合(65歳以上)
  (1)日   本    27.7%
  (2)イ タ リ ア    23.0%
  (3)ド イ ツ    21.5%
  (4)フ ラ ン ス    19.7%

3.世界における高齢者の就業率(65歳以上)
  (1)日   本    22.3%
  (2)米   国    18.6%
  (3)カ ナ ダ    13.1%
  (4)ド イ ツ     6.6%

4.日本人の「平均寿命」
    女  性    86.83歳    世界第1位
    男  性    80.50歳    世界第3位(第1位は香港)

5.日本人の「健康寿命」
    女  性    74.21歳   (平均寿命より約13歳短い)
    男  性    71.19歳   (平均寿命より約 9歳短い)

 健康寿命とは、健康上に問題がない状態で日常生活を送れる人のことを云います。
寝たきりや、自立度の低下などで、要介護の必要な状態では健康で生活が出来ているとは云えません。日常生活において、介護を必要とせず、自立した生活を続けられる「健康寿命」を延ばすとこが重要であります。

「現代病の大半は、歩かないことが原因である。歩行は、脳を変え人生を変える。」
「病気の9割は歩くだけで治る・長尾和宏著」(ベストセラー)。

あなたは、右脳派ですか、左脳派ですか

こんにちは。
相談役・税理士の池田茂雄です。

今回は「右脳と左脳のはたらき」について述べてみます。

  
1.右脳と左脳のはたらきの違い

 人間の脳は、右と左の2つに分かれており、右側の脳を右脳、左側の脳を左脳といい、そ
 れぞれ、はたらきが異なっておりますが、次のような違いがあると言われています。

   ① 右脳のはたらき(イメージ脳)
    直感、ひらめき、想像力などを得意とするのが右脳です。五感で感じる直感やイメ
    ージなどを司るのが右脳で「イメージ脳」と言われています。(ソフト面対応)
    右脳は身体の左半分を制御しています。

   ② 左脳のはたらき(言語脳)
    論理的思考や推論、分析、計算などを得意とするのが左脳です。論理的な事柄を司
    るのが左脳で「言語脳」と言われています。(ハード面対応)
    左脳は、身体の右半分を制御しています。

2.あなたが情報を受け入れる際に使う脳は、どちらですか(インプット脳)

 相手の言葉や態度、その場の空気など、外部からの情報をどう受けとめるか、どう理解す
 るか、その際、どちらの脳を使って捉えているか。

   ① 右脳で捉えている人
    両手を組んで、左親指が上にくる人は、、右脳で捉えている人です。

   ② 左脳で捉えている人
    両手を組んで、右親指が上にくる人は、、左脳で捉えている人です。

3.あなたが情報を発信する際に使う脳は、どちらですか(アウトプット脳)

 自分がどう発言するか、どう行動するか、どう表現するか、その際、どちらの脳を使って
 表現しているか。

   ① 右脳で表現している人
    両腕を組んで、左腕が上にくる人は、、右脳で表現している人です。

   ② 左脳で表現している人
    両腕を組んで、右腕が上にくる人は、、左脳で表現している人です。

4.あなたは、どのタイプですか

   ① インプット脳(受入)  ⇒ 右脳 
     アウトプット脳(発信) ⇒ 右脳 
     直感で捉えて、直感で発信 天才型タイプ

   ② インプット脳(受入)  ⇒ 右脳 
     アウトプット脳(発信) ⇒ 左脳 
     直感で捉えて、論理で発信 スタンダードタイプ

   ③ インプット脳(受入)  ⇒ 左脳 
     アウトプット脳(発信) ⇒ 左脳 
     論理で捉えて、論理で発信 賢いタイプ

   ④ インプット脳(受入)  ⇒ 左脳 
     アウトプット脳(発信) ⇒ 右脳 
     論理で捉えて、直感で発信 スタンダードタイプ

改正民法が成立

こんにちは。
相談役・税理士の池田茂雄です。

今回は「改正民法」の概要について述べてみます。  

平成29年5月26日、企業や消費者の契約ルールを定めた債権関係規定に関する民法改正案が成立した。1896年(明治29年)の民法制定以来、約120年ぶりに債権部分についての抜本的な見直しが行なわれた。
主な改正のポイントは、次のとおりである。

(1)法定利率
当事者間で特に利率を定めていない際に適用される「法定利率」が、現在の「年5%」から「年3%」に引き下げられた。3年ごとに見直す変動制も導入された。
交通事故などの損害賠償額を算定する際、法定利息分を差し引くため、遺族らが受け取る額は増えることとなる。

(2)未払金の時効
飲食店の「つけ払い」など未払金を請求できる時効は原則、「権利を行使できることを知った時から5年」に統一された。

(3)第三者が保証人となる場合
中小零細企業への融資などで、第三者が個人で保証人になる場合、公証人による自発的な意思の確認が義務づけられた。

(4)事業者が示す「約款」の規定
インターネットでの買い物などに多用されている「約款」は、消費者が内容を理解していなくても、あらかじめ約款を契約内容とすることを示せば、契約が成立することとした。
ただし、消費者の利益を一方的に害する条項は無効となる。

(5)賃貸住宅の敷金返還
賃貸住宅の敷金については、退去の際に原則、家主が借主に返還しなければならないこととした。

今回の改正は概ね200項目に及び、公布から3年以内に施行される。上記は、そのうちの主なものについての概要を示したものである。(2017年5月26日・読売朝刊他)

「ふるさと納税」制度の概要

こんにちは。
相談役・税理士の池田茂雄です。

今回は、「ふるさと納税」制度の概要について述べてみます。

 この「ふるさと納税」制度とは、自分の出身地など応援したい自治体(市町村)に対して寄付をすることである。この寄付をすると寄付金額から2,000円を差し引いた額が、確定申告の際に所得金額から控除され、所得税と個人住民税が減額される仕組みとなっている制度である。
 この制度は、地方の活性化を目的に2008年(平成20年)に導入された制度であり、名称は「納税」となっているが、税法的には「寄付金」にあたる。任意の自治体に寄付をすることで、国に納める所得税と本人が住んでいる自治体に納める個人住民税が減額されることとなるが、自治体には寄付金が収入として入るため、都市から地方への税収移転を通して地方の活性化を図る制度として導入された。ところが、このふるさと納税制度に対し批判が高まっている。ふるさと納税のお礼にその地域の特産品を贈る自治体が多いなかで、寄付を集めようと過熱する自治体が、今後のことも考えて寄付に対するお礼のお返しとして、高価な品物や、なかには商品券など換金性の高い返礼品もあるなど不適切なケースが目に付くようになっている。このため、国サイドでは「趣旨に反するような返礼品は自粛するよう」注意を促しているが強制力はなく、自治体任せといった状況である。地域の行政サービスは、サービスを受ける住民が税金を負担するという受益者負担の原則があるが、この原則が崩れてしまうのではないかというリスクに直面している。
 ここで、寄付をすることにより減額される税金はいくらになるかについてふれてみます。前述の寄付金額から2,000円を差し引いた額が所得金額から控除されることとなるが、課税される税率は、所得税が最低5%から所得金額に応じて最高45%となっており、個人住民税は一律10%となっている。このため、各人の所得金額により減額される税額も異なることとなる。ただし、控除金額は各人の所得金額により上限があるため注意が必要である。
 2月28日付の読売夕刊によると、私の地元「堺市」では2015年度に受け取った寄付金収入は1,700万円だったが、他の自治体への寄付により、堺市に入ってくるはずだった個人住民税の減額となる控除額は4億7千万円となった。そのため、返礼品をそれまでの14種類から71種類に拡大充実し今後にそなえているとのことである。そのほか、自分の出身地でなくても任意の自治体に寄付できることとなっているため、制度上は可能な自分が居住している自治体への寄付を呼びかけたり、税収減への危機感から返礼品の新設や拡充など、つなぎ留めを図る自治体が現れるなど大きな波紋を呼んでいる。今後の動向に注目したい。

「2017年度・一般会計予算(案)」の概要

こんにちは。
相談役・税理士の池田茂雄です。

今回は、我が国「2017年度・一般会計予算(案)」の概要について述べてみます。

「2017年度・一般会計予算(案)概要」

1. 歳入の部                          (対 前年比)
  法人税・所得税・消費税等諸国税収入  57兆7,120億円    0.2%増
  その他収入                5兆3,729億円   12.8%増
  新規国債発行額            34兆3,698億円    0.2%減
    (歳入合計)          (97兆4,547億円)  (0.8%増)

2.歳出の部                          (対 前年比)
  社会保障費              32兆4,735億円    1.5%増
  地方交付税              15兆5,671億円    1.8%増
  公共事業費                5兆9,763億円    0.0%
  文教・科学技術              5兆3,567億円    0.0%
  防 衛 費                5兆1,251億円    1.4%増
  そ の 他                9兆4,275億円    0.4%減
  国 債 費(借金返済及び利息)      23兆5,285億円    0.3%減
     (歳出合計)           (97兆4,547億円)  (0.8%増)

 上記の「2017年度・一般会計予算(案)」は、昨年12月22日に閣議決定されたものであり、今年度の通常国会で審議される予算(案)である。

 一般会計予算の総額は前年度当初予算よりも0.8%増となり、当初予算としては5年連続で過去最大を更新した。高齢化の進展で、社会保障費が初めて32兆円台を突破した影響が大きい。新規国債の発行額は前年度よりわずかながら少ない額に抑えたが、税収の増加額は前年度に比べて大きく落ち込み、財政再建については厳しい状況が続くこととなる。

 歳出では、一定の所得のある高齢者が自己負担する医療費の上限額を引き上げることなどで、高齢化に伴う社会保障費の伸びを圧縮した。防衛費は、近隣国の諸状況などを背景に過去最大の額を計上した。

 財政再建面では、歳入に占める借金の割合である「国債依存度」が前年度の「35.6%」から「35.3%」にわずかながら改善した。経済成長により国内総生産(GDP)が底上げされ、GDPに対する長期債務残高の割合は「198%」と、前年度見込みの「199%」からはわずかに減るが、なお先進国では最悪の水準となっており厳しい状況にある。

「脚下照顧」について

こんにちは。
相談役・税理士の池田茂雄です。
今回は、年の始めの言葉として「脚下照顧」という四文字熟語について、お話します。

 お寺の玄関や手洗いなどで、この「脚下照顧」の文字を見かけたことはありませんか。

 「脚下」とは自分の足もとをよく見よという戒めの言葉で、「照顧」とはよく照して(カエリみよという自己反省の言葉といわれています。曹洞宗の大本山である永平寺や、浄土宗の総本山である知恩院の入口などに、この「脚下照顧」の札が掲げられています。

 自分の足もと、つまり我が身や我が心を振り返りながら、自己反省を促す意で用いられている言葉です。「玄関で靴を脱いだり履いたりする時には足元に気をつけなさい」という一見ありきたりな注意だけとしてとらえてはいけません。このように、この言葉の中には、もっともっと深い意味がこめられているのです。だれでも自分に対しては甘いものがありますが、それぞれが各自の職場においても、時には反省も試みながら行動するように心がけたいものです。

配偶者控除の問題点などについて

こんにちは。
相談役・税理士の池田茂雄です。
今回は、今、話題になっております「配偶者控除の問題点」などについて、お話します。

(1)所得税の配偶者控除と103万円の壁

配偶者控除とは、例えば夫が会社員で妻がパートで働く世帯の場合、妻の給与年収が103万円以下であれば、夫の給与所得から配偶者控除として38万円が控除され、所得税が軽減されることとなる所得控除のことです。
このため、妻が年収103万円を超えないよう働く時間をおさえる傾向が強いことが指摘されております。年間給与収入金額の締め切り日が年末となっているため、11月とか12月になるとパート従業員の多い企業では人手不足が深刻な状態だと云われております。
軽減される所得税額は、夫の給与所得金額によって異なるが、所得税の税率は、「5%から45%」となっており、所得税額は最高171,000円(38万円×45%)軽減されます。
所得税のほか、住民税も課税されるため、それを合せた軽減税額はもっと大きるなります。妻の給与年収が、103万円を超えても、141万円までは段階的に控除額が減少していく制度となっていますが今回は省略します。

(2)2016年10月1日施行・社会保険 強制加入 106万円の壁

今年10月1日から、新しく、従業員501人以上の企業に対し、①「週20時間以上」、②「年収106万円以上」の条件に該当するパート従業員は、厚生年金と健康保険に加入し保険料を支払わなくてはならないこととなりました。パート従業員も老後、基礎年金に上乗せして厚生年金が受け取れるようにするためなのです。サラリーマンの妻で今年9月までは保険料負担がなかったパート従業員の中で、この条件に該当すれば保険料を支払う必要が生じることとなります。このため、負担を嫌がって労働時間や収入をおさえようとする人も出てくるのではないでしょうか。

(3)社会保険制度における130万円の壁

「前項(2)の106万円の壁」以外に、従来から社会保険制度には「130万円の壁」があるのです。これは、サラリーマンの妻がパートで働く場合、労働時間が、①週30時間以上で、②給与年収130万円以上ならば、妻は自分で厚生年金と健康保険に加入し自分で保険料を支払わなくてはならないこととなっています。130万円未満ならば、妻は「夫に扶養されている」とみなされるため、保険料を支払わなくてよいのです。厚生年金と健康保険の保険料は給与収入額により異なりますが、最低でも年間20数万円になるものと思われます。

(4)女性活躍社会の実現

安倍内閣の重要政策である「女性活躍」を促進する目玉として、「女性の就労を阻害する税制を見直すべきだ」と安倍首相は今年9月初めに関係者及び関係機関に指示していました。
そこで浮上したのが「配偶者控除を廃止」して、新しく「夫婦控除」をもうけるというものでした。この新しい「夫婦控除」では、妻の収入に関係なく、夫婦控除を認めるというものでした。この場合、税収の減少が大きるなるので、夫の収入に例えば1,000万円までなどと一定の限度をもうけ、それ以上の収入の場合には「夫婦控除」を認めないこととするなど、議論がなされました。ところが、今まで認められていた38万円の配偶者控除が廃止され、新しい「夫婦控除」では夫の収入に限度額がもうけられるとなると、今まで受けられていた恩恵が受けられなくなる人が出るなどの反対意見が続出した。そこで安倍首相は指示してから1ヶ月あまりで、この「配偶者控除の廃止(案)」を見送り「夫婦控除 (案)」も取下げし、今後、数年かけて議論すべきであるとの結論となった。
当面は、配偶者控除の摘要条件である収入限度額を今の103万円から、例えば、150万円程度にまで引き上げてはどうかとの意見が出るなどしているが、今後の動向に注目したいものである。
 

以上、給与収入と社会保険加入の要否などについて述べてきましたが、パートで働く女性にとっては大きな関心ごとであることに間違いはないと思います。

平均寿命・国別順位ランキング

こんにちは。
相談役・税理士の池田茂雄です。
今回は、世界保険機関(WHO)の統計資料をもとに平均寿命の国別ランキングをまとめてみました。

男性での長寿国は、1位がスイス、2位がアイスランド、3位がオーストラリアで、日本の男性は
イタリアと同じく80.5歳で6位です。

女性での長寿国は、1位が日本で86.8歳、2位がシンガポール、3位が韓国とスペインで、
アジア3ヶ国がトップ3位に入っています。

この統計はWHO加盟国194ヶ国を対象としており、2015年時点のものです。
男性国別ランキング・女性国別ランキング・男女合算国別ランキングを、それぞれ上位35位まで
まとめてみました。

・男性・平均寿命(平均値)     69.1歳
・女性・平均寿命(平均値)     73.8歳
・男女・平均寿命(平均値)      71.4歳

1.男性の平均寿命・国別ランキング
 1位  スイス       81.3歳
 2位  アイスランド    81.2歳
 3位  オーストラリア   80.9歳
 4位  スウェーデン    80.7歳
 5位  イスラエル     80.6歳
 6位  イタリア      80.5歳
 6位  日 本       80.5歳
 8位  カナダ       80.2歳
 9位  スペイン      80.1歳
10位  オランダ      80.0歳
10位  ニュージーランド  80.0歳
10位  シンガポール    80.0歳
13位  ルクセンブルク   79.8歳
13位  ノルウェー     79.8歳
15位  マルタ       79.7歳
16位  フランス      79.4歳
16位  アイルランド    79.4歳
16位  イギリス      79.4歳
19位  オーストリア    79.0歳
20位  韓 国       78.8歳
21位  ドイツ       78.7歳
22位  ベルギー      78.6歳
22位  デンマーク     78.6歳
24位  キプロス      78.3歳
24位  フィンランド    78.3歳
24位  ギリシャ      78.3歳
27位  ポルトガル     78.2歳
28位  スロベニア     77.9歳
29位  チ リ       77.4歳
29位  カタール      77.4歳
31位  コスタリカ     77.1歳
32位  キューバ      76.9歳
32位  モルディブ     76.9歳
32位  アメリカ      76.9歳
35位  アラブ首長国連邦  76.4歳
(男性・平均値 69.1歳)

2.女性の平均寿命・国別ランキング
 1位   日 本      86.8歳
 2位   シンガポール   86.1歳
 3位   韓 国      85.5歳
 3位   スペイン     85.5歳
 5位   フランス     85.4歳
 6位   スイス      85.3歳
 7位   オーストラリア  84.8歳
 7位   イタリア     84.8歳
 9位   イスラエル    84.3歳
10位   カナダ      84.1歳
10位   アイスランド   84.1歳
12位   ルクセンブルク  84.0歳
12位   スウェーデン   84.0歳
14位   オーストリア   83.9歳
14位   ポルトガル    83.9歳
16位   フィンランド   83.8歳
17位   マルタ      83.7歳
17位   ノルウェー    83.7歳
17位   スロベニア    83.7歳
20位   ギリシャ     83.6歳
20位   オランダ     83.6歳
22位   ベルギー     83.5歳
23位   チ リ      83.4歳
23位   ドイツ      83.4歳
23位   アイルランド   83.4歳
26位   ニュージーランド 83.3歳
27位   イギリス     83.0歳
28位   キプロス     82.7歳
29位   デンマーク    82.5歳
30位   コスタリカ    82.2歳
31位   エストニア    82.0歳
32位   チェコ      81.7歳
33位   アメリカ     81.6歳
34位   キューバ     81.4歳
35位   ポーランド    81.3歳
(女性・平均値 73.8歳)

3.男性と女性の平均寿命・国別ランキング
 1位   日 本      83.7歳
 2位   スイス      83.4歳
 3位   シンガポール   83.1歳
 4位   オーストラリア  82.8歳
 4位   スペイン     82.8歳
 6位   アイスランド   82.7歳
 6位   イタリア     82.7歳
 8位   イスラエル    82.5歳
 9位   フランス     82.4歳
 9位   スウェーデン   82.4歳
11位   韓 国      82.3歳
12位   カナダ      82.2歳
13位   ルクセンブルク  82.0歳
14位   オランダ     81.9歳
15位   ノルウェー    81.8歳
16位   マルタ      81.7歳
17位   ニュージーランド 81.6歳
18位   オーストリア   81.5歳
19位   アイルランド   81.4歳
20位   イギリス     81.2歳
21位   ベルギー     81.1歳
21位   フィンランド   81.1歳
21位   ポルトガル    81.1歳
24位   ドイツ      81.0歳
24位   ギリシャ     81.0歳
26位   スロベニア    80.8歳
27位   デンマーク    80.6歳
28位   チ リ      80.5歳
28位   キプロス     80.5歳
30位   コスタリカ    79.6歳
31位   アメリカ     79.3歳
32位   キューバ     79.1歳
33位   チェコ      78.8歳
34位   モルディブ    78.5歳
35位   カタール     78.2歳
(男性女性・平均値 71.4歳)

総人口ランキング国別順位及び国民1人当りの年所得一覧表

こんにちは。
相談役・税理士の池田茂雄です。
今回は、「総人口ランキング国別順位及び国民1人当りの年所得」について、お話します。

 2016年5月19日に世界保健機関(WHO)が発表した「総人口ランキング国別順位」及び、2015年5月13日に同じくWHOが発表した「国民1人当りの年所得ランキング国別順位」をもとに、総人口順位を中心とした一覧表を作成した。
なお、一覧表の左側欄には、国別総人口の多い方から順番に表示した。右側欄の国民
1人当りの所得については、所得の多い順番ではなく、国別人口順の右側欄に「順位と所得金額」を表示した。

  総人口世界1位は、前年同様中国でした。今回、メキシコが日本の人口を超えて10番目となり、日本は11番目となった。又、フィリピンの人口が増えて12番目となり、1億人以上の国は12カ国となった。エチオピアとベトナムも人口が増えているため、今後人口が1億人を超える可能性がある。

 国民1人当りの年所得については2013年のデータであり、USドルを当時の平均為替レートである「1ドル=119円」で換算した金額である。日本の国民1人当たりの所得は「447万円」で前年同様世界で17番目である。最も高い国は、人口223万人のカタールで「1,474万円」となっており、世界全体の国民1人当りの年平均所得は「14,233usドル」で「約170万円」となっている。

 以下、国民1人当り年所得の上位20位を列挙してみました。
①カタール    ②シンガポール ③ノルウェー   ④スイス   ⑤アメリカ
⑥サウジアラビア ⑦スウェーデン ⑧ドイツ     ⑨デンマーク ⑩オーストリア
⑪オランダ    ⑫カナダ    ⑬オーストラリア ⑭ベルギー  ⑮アイスランド
⑯フィンランド  ⑰日本     ⑱フランス    ⑲イギリス  ⑳イタリア
 以下、詳細は一覧表をご覧ください。

④

2016年1~6月の訪日外国人旅行者の増加

こんにちは。
相談役・税理士の池田茂雄です。
今回は、「2016年1~6月の訪日外国人旅行者の増加」について、お話します。

 2016年1月から6月までの訪日外国人旅行者数が、前年同期比で「28.2%」増加し「1,171万人」となった。前年同期の「914万人」が今年は初めて1,000万人を超え過去最高となった。
 ただ、訪日外国人旅行者の買物などによる消費額は、このところ落ち込みがつづいている。訪日外国人旅行者の中でトップの中国人観光客による「爆買い」が終息の気配を見せ始めてきたことである。これまでは、首都圏と京阪神に集中していた「爆買い」により、大きな経済効果を上げてきたが、このところ貴金属や高級時計など高額商品を買い求める人は少なくなり、反対に化粧品や子供服など日用品を購入する人が目立っているという。今までとちがって、富裕層でない中間層の来日客が増加しており、それに円高が加わったことが大きいといわれている。又、今年4月から、海外で購入した物品を中国に持ち帰る際に課税される関税の引き上げにより、ブランド品や高級家電の販売が大きく鈍るなど、中国人の財布のひもが固くなった。

訪日外国人旅行者

訪日外国人旅行者数などの概要

こんにちは。
相談役・税理士の池田茂雄です。
今回は、「年々増加している訪日外国人旅行者」について、お話しします。

 日本を訪れる外国人旅行者数は年々増加しており、2015年(平成27年)には対前年比で約1.5倍の「1,973万7400人」となった。訪日外国人旅行者数が45年ぶりに、出国日本人旅行者数を上回った。また、訪日外国人旅行者が使った消費額は、過去最高の「3兆4771億円」と発表されている。このように過去最高の数字を記録するまでになった背景には、東南アジア諸国を中心に各国からの訪日観光客に対して政府が進めてきた「ビザの緩和」が大きいと云われている。政府は2020年(平成32年)の訪日外国人旅行者数を現在の約2倍の「4,000万人」に、また、訪日外国人旅行者が使う消費額を現在の2倍以上の「8兆円」にすることを目標値とするなど、日本を観光先進国とするための諸施策が検討されている。

観光庁・訪日外国人旅行者関係の参考資料抜粋・平成27年

1.訪日外国人旅行者数
   1

2.訪日外国人旅行者消費額
   2

3.訪日外国人延べ宿泊者数
   3

ACROSS 速報版・第80号の参考資料抜粋・平成26年

1.外国人旅行者が訪日前に期待したこと(複数回答)
   4

2.外国人旅行者が日本で特に満足した食事(複数回答)
   5

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