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所長の池田茂雄です。
今回は、改正相続税法についてお話しします。

(1) 基礎控除額が引き下げられます。
平成27年1月1日以後に相続または遺贈により取得する財産から、改正された相続税法が適用されます。その結果、これまで相続税に縁のなかったゾーンの人も相続税が課税されるケースが出てきます。
相続税は、遺産総額（相続財産）から基礎控除額を差し引いた金額を、法定相続人ごとに法定相続分で按分した各相続人ごとの金額に超過累進税率を適用して計算します。例えば、ご夫婦と子供さん２人の「４人家族」の場合で、ご主人が亡くなられた場合の基礎控除額は次のとおりです。

◆現在の相続税法
5,000万円 ＋（法定相続人３人×1,000万円）＝ 8,000万円
◆改正後の相続税法
3,000万円 ＋（法定相続人３人×600万円）＝ 4,800万円

上記のように、現在では遺産総額が「8,000万円」まで無税ですが、改正後は「4,800万円」までが無税で、それを超えると課税されることとなります。基礎控除額が40％減額され、その分が増税となります。

(2) 税率区分が、現在の６段階から８段階になります。税率区分が、６段階から８段階に変更されるとともに、最高税率が現行の50％から55％に引き上げられます。下記の「速算表」は、相続税額を算出する場合の早見表ですが参考までに表示してみました。この表を見ていただきますと分かっていただけますが、各法定相続人の取得金額が２億円以下の場合は改正後も税率は変わりませんが、取得金額が「２億円」を超えると税率の引き上げと基礎控除の縮小が重なる場合もあり、現行と比べて税負担がかなり増加するケースが考えられます。
相続税率の改正に伴う税額算出のための速算表です。

(注)
① 前の段階の取得金額を超える部分に対して、次の段階の高い税率が適用される「超過累進税率」の構造となっています。
② 遺産総額（相続財産）：総資産額から、総負債額を差し引いた金額です。
③ 遺産総額を算出するための評価方法には、居住用宅地の課税の特例など諸規定の適用があり複雑なため、財産評価については今回は省略します。

こんにちは。所長の池田茂雄です。

今回は、経営者の個人保証についてお話します。

1.「経営者保証に関するガイドライン」の公表

今回、「「経営者保証に関するガイドライン」が、「日本商工会議所・一般社団法人 全国銀行協会ガイドライン研究会」より公表されました。中小企業庁の調査によれば、中小企業の86パーセントが金融機関から融資を受ける際に、法人の借入金であるにもかかわらず「経営者の個人保証」を要請されているといわれています。金融機関による過度な経営者への個人保証要請が、新規の事業展開や設備投資など事業拡大に対する経営者の意欲を阻害しているという指摘が従来からありました。この個人保証は、経営者にとって大きな負担となっていることも事実です。しかしながら、融資する金融機関からすれば、債権保全という安全策も当然必要なことであります。

　政府が取り組む「成長戦略」では、「新事業の創出」や「再チャレンジへの投資」など中小企業の活力を引き出すべく諸施策が講じられているところであります。一度の失敗ですべてを失い、それまでのノウハウや経験が活かされないような現状の「経営者保証制度」を改める必要があるということで、今回、「経営者の保証に関するガイドライン」が策定公表され、平成26年2月1日より適用されております。本ガイドラインには、法的拘束力はありませんが、中小企業及び金融機関が共通の自主的に守るべき規則として、次のような効果が期待されております。

1. 経営者保証のない融資を促進する。

2. 既存の保証契約の適切な見直しをはかる。

3. 保証債務の履行請求を限定的にする。

4. 金融機関は、ガイドラインが求める経営者の対応が将来にわたって維持されると見込まれる場合は経営者に個人保証を求めない。

5. やむを得ず経営者の個人保証が必要な場合でも、その理由や将来の見直しの可能性について説明する。又、この場合、保証金額を形式的に融資額と同額にしないことなどが求められている。

2.「経営者保証に関するガイドライン」とは

公表されたガイドラインは、10数ページに亘った内容となっておりますが、要約すると概要は次のとおりです。

1. ｢会社と経営者個人との関係を明確に区分・分離すること(業務・経理・資産所有等)｣

   次のようなことが想定されます。

   ・事業用資産は、経営者個人の所有ではなく会社所有とする。担保提供や契約のため、経営者個人の都合による売却等が制限されている場合は、会社が経営者個人に適切な額の賃料を支払う。

   ・自宅兼店舗など明確な分離が困難な場合においても、会社は経営者個人に適切な額の賃料を支払う。

   ・会社が経営者個人に対して、事業上必要のない貸付けをしない。

   ・経営者の個人的な飲食費等の支出費を会社の経費にしない。

   ・役員報酬や配当金などは、社会通念上適切な範囲を超えないものとする。

   　｢社会通念上適切な範囲｣とは、法人の規模、事業内容、収益力等によって異なってくるため、必要に応じて顧問税理士等の外部専門家による検証結果を踏まえ、債権者である金融機関が個別に判断する。

   ・ 上記のような対応を確保・継続する手段として「会計参与」の設置など社内管理体制の整備が望まれる。

   ・｢中小企業の会計に関する基本要領｣等に基づく信頼性のある決算書を作成する。

   ・以上の対応状況は、必要に応じて顧問税理士等の外部専門家により検証が実施しされ、その結果を金融機関に開示する。

2. ｢会社の財務基盤を強化すること｣

   経営者個人の資産に頼るのではなく、会社自体の資産・収益力で借入返済が可能と判断し得る財務状況が期待されており、例えば、以下のような状況が想定されます。

   ・業績が堅調で十分な利益（キャッシュフロー）を確保しており、内部留保も十分であること。

   ・業績はやや不安定であるものの、業績の下振れリスクを勘案しても、内部留保が潤沢で将来的に借入金全額の返済が可能と判断し得ること。

   ・内部留保は潤沢とは言えないものの、好業績が続いており、今後も借入金を順調に返済しうるだけの利益（キャッシュフロー）を確保する可能性が高いこと。

3. ｢財務状況の正確な把握、適時適切な情報の開示によって経営の透明性を確保すること｣

   金融機関からの求めに応じて、融資判断に必要な以下の情報の開示と説明を行う。

   ・貸借対照表、損益計算書の提出のみでなく、これら決算書上の各勘定科目明細も提出する。

   ・年１回の決算報告はもちろん、試算表、資金繰り表も定期的に開示し説明する。

   ・資産負債の状況、事業計画や業績見通し等の情報開示と報告を行う。

   ・開示情報の信頼性向上の観点から、必要に応じて顧問税理士等の外部専門家による検証結果と合わせて開示する。

　こんにちは。所長の池田茂雄です。

　競馬の馬券購入により、高額の払戻金を手にした個人に対する申告漏れや、追徴課税問題がクローズアップされています。

　東京国税局管内の事例。会社員Ａは年に1,500回以上、ネットで馬券を購入、2008年からの３年間に「約２億５千万円」の馬券を購入し、当り馬券により「約１億８千万円」の払戻金を受けていた。毎年の収支は赤字で、払戻金から購入費を差し引くと３年間で「約７千万円」のマイナスとなるにもかかわらず、「約１千２百万円」の申告漏れを指摘され「約550万円」を追徴課税された。これは、払戻金を受けた際の「当り馬券の購入費」しか必要経費として認められない「一時所得」と判定されたことによるものである。

　大阪国税局管内の事例。独自の競馬予想ソフトを駆使してネットで馬券を大量に購入していた個人に対する脱税事件。個人Ｂは、2007年からの３年間に「約28億７千万円」の馬券を購入し、当り馬券により「約30億円」の払戻金を受けていた。この払戻金「約30億円」から、馬券購入費「約28億７千万円」を差し引いた「約１億３千万円」の差益しかないのに、課税当局より「５億７千万円」を脱税したとして違反罪に問われたため個人Ｂが提訴していた。これは、外れ馬券購入費を「必要経費」として控除することが出来るか否かで争われた裁判であるが、一審の大阪地方裁判所は、今回の場合「外れ馬券購入費も経費に含めるべきである」としたため検察側が控訴していた。

　この場合、「一時所得」であれば経費とは認められないが、「雑所得」であれば経費として認められることとなる。検察側は、払戻金は偶然に左右される「一時所得」であり、控除できるのは直接経費に当たる馬券購入費のみであると主張していた。この度、大阪高等裁判所は、「営利目的の継続的行為」として「雑所得」であるとみなされる基準については、「回数や頻度、規模も当然考慮に入れるべきである」と指摘。この個人Ｂは、５年間にわたり週末の全レースを対象に機械的に賭けて利益を得ようとした実態を重視し、この払戻金は「雑所得」に当ると判断した。従って、脱税額は課税当局が指摘した「５億７千万円」ではなく「５千２百万円」と結論づけた。

　今回、政府与党内では、馬券の買い方によって外れ馬券の購入費が経費になったりならなかったりするという課税問題が見つかったことに注目し「検討しなければいけないテーマ」であるとしている。「宝くじ」のように購入時の税負担を増やすことにより、払戻金は非課税としたらとの案も浮上している。

こんにちは。所長の池田茂雄です。

今回は消費税の軽減税率についてお話します。

(1) 逆進性への対応
消費税は、消費水準に応じて比例的に税負担を求めることができ、その面においては公平性を有する半面、所得に対する税負担割合は逆進的となるという問題点が指摘されている。
そこで、この逆進性への対応策として食料品等生活必需品に対する軽減税率の導入問題が議論されている。この軽減税率の導入は、相対的な税負担割合を緩和するという効果は認められるものの、高所得者層ほど軽減額が多くなるなど効率性の観点からは疑問の声もあり、逆進性対策としては有効ではないとも言われている。対象となる食料品の具体的な範囲の問題、中小事業者に対する特例措置である簡易課税制度など他の制度に与える影響、事業者の事務負担の増大問題、税務執行面に及ぼす影響などなど問題点も多く、税制の基本原則である簡素性に対する大きな阻害要因でもある。こうした様々な問題点を勘案すれば、軽減税率制度の導入は経済的合理性の観点から見て、将来的に二桁税率となった場合でも可能な限り単一税率を維持すべきではないかとの声も多い。
与党税制協議会(座長＝野田毅 衆議院議員)による関係業界団体に対するヒアリングが現在行われているところであるが、賛否両論で意見には開きがあるとも言われている。今後の動向に注目したい。

(2) そのような中で、「日本税理士会連合会」が、「平成26年7月24日(木)・日本経済新聞」に次のような意見表明を行った。

「消費税の単一税率維持を提言し、次の理由により軽減税率制度は導入すべきではありません」

①軽減税率により税収が減少すると財政再建が損なわれることとなり、税収を補てんするために、標準税率をさらに引き上げるか、社会保障給付を抑制等することが必要となります。

②軽減税率による税収減収額のうち、低所得者世帯に効果が及ぶ軽減税額は限定的であり、大部分は低所得者世帯以外の世帯に対する軽減税額となり、低所得者に対する負担軽減策としてはきわめて効率の悪い制度です。

③軽減税率の適用範囲を合理的に設定することはきわめて困難（特に、軽減税率対象品目から高級食材・嗜好品を除く場合など）であるとともに、その適用の判断に際して、納税義務者の事務が複雑となり、徴税コスト等も増大します。

④ヨーロッパ諸国において軽減税率の適用に関する訴訟が非常に多いことが指摘されています。軽減税率の適用範囲の是否認を巡り、わが国においても税務訴訟等が増加し、社会的コストの増大を招くと予想されます。

⑤インボイス制度の導入（別途のインボイスを発行する場合と、請求書等の書類に標準税率と軽減税率に係る必要項目を追加的に記載する場合等が考えられます。）が必要となり、納税義務者の事務負担が増大します。特に、二段階での税率引き上げに旧税率の経過措置が加わり、さらに軽減税率が導入されると、実務上混乱が生じることは避けられません。

⑥軽減税率が導入された場合、現行の簡易課税制度を合理的な制度として存続させようとすると、事業区分の細分化等が必要となり、複雑な課税制度となってしまいます。

　こんにちは。所長の池田茂雄です。

　さて、大阪都構想の区割り案が大阪市から発表されていますが、流動的な面もあるようです。そこで現時点での概要を簡単にまとめてみました。

「大阪都」本当にできるのでしょうか。

大阪都の五つの特別区

　　(注) (1)議員数以外は概数

　　　　 (2)上記表のうち、住之江区の一部 流動的

こんにちは。
所長の池田茂雄です。

この度、国税庁から平成26年分「路線価」が発表されました。
前年に比べて、東京・大阪・神奈川など８都府県で上昇がみられ、大都市での景気回復傾向に明るさが出てまいりました。特に、東京・大阪での上昇は、あのリーマンショック前の平成20年以来、６年ぶりのことです。

「路線価」とは、道路に面した土地（敷地）に「１平方メートル当りの価格」をつけて、相続税や贈与税の評価額を決める際の基準となる価格です。国税庁が、毎年１月１日を基準日として、専門家の意見などを基に、各路線ごとに決められています。

土地の価格は、このほかに国土交通省が全国の土地の値段の基準となる「地価公示価格」を、毎年１月１日を基準日として発表しています。前述の「路線価」は、この「地価公示価格」の８割くらいに設定されております。

今年、日本全国で路線価が最も高かったのは、「東京都中央区銀座５丁目・銀座中央通り」で、１平方メートル当り「2,360万円」で29年間連続１位です。昨年より「9.7％」の上昇となっております。

地元、「ＪＲ大阪駅前」では、１平方メートル当り「649万円」で、昨年より「6.0％」の上昇となっております。当、堺地区、「南海電鉄堺東駅前」では、１平方メートル当り「37万円」で、昨年と同じとなっております。一方、全都道府県の８割超が前年よりも下落し、全国平均でも下落となっております。

こんにちは。
所長の池田茂雄です。

今回は、消費税の軽減税率について述べてみたいと思います。

１．平成25年12月に政府与党である自公両党は、「軽減税率を、税率10％時に導入する」ことで合意しております。法律通りならば、平成27年10月1日に消費税率が「10％」に引き上げられます。ただ、平成26年７月～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）の伸び率などを見た上で、今年の年末までに税率引き上げの是非を判断すると言われております。万一、諸状況により引き上げを先送りする場合には、消費税法の改正が必要となることは言うまでもありません。
今回、生活必需品などの消費税率を低く抑える軽減税率の導入に向けて、「飲食料品」を対象とする場合の適用対象品目などが取り沙汰されております。例えば、消費税率10％引き上げ時に、全ての「飲食料品」について｢軽減税率を８％｣とした場合には「１兆３千億円」の税収が入らなくなる計算になるとのことです。
これらを盛り込んだ「飲食料品」についての「対象品目８案」が自公両党税制調査会において取りまとめられました。
(1)全ての飲食料品を対象とする場合　　　　　　　　　　　　 　（税収減）約１.３兆円
(2)全ての飲食料品から、「酒類」を除く場合　　　　　　　　 　（ 〃 ）約１.３兆円
(3)　　　　〃　　　　 「酒類・外食」を除く場合　　　　　　　（ 〃 ）約１.０兆円
(4)　　　　〃　　　 　「酒類・外食・菓子類」を除く場合　　　（ 〃 ）約 ９千億円
(5)　　　　〃　　　　 「酒類・外食・菓子類・飲料」を除く場合（ 〃 ）約 ８千億円
(6)｢生鮮食品」のみを対象とする場合　　　　　　　　　　　   　（ 〃 ）約 ４千億円
(7)｢コメ・みそ・しょうゆ｣ のみを対象とする場合　　　　　　　（ 〃 ）約 ５百億円
(8)｢精米｣ のみを対象とする場合　　　　　　　　　　　　　　　（ 〃 ）約 ４百億円
このほか、飲食料品以外に、「新聞・出版物」についても軽減税率の対象品目にしてはとの意見もあるが、焦点は対象品目の線引きではないでしょうか。

２．消費税の軽減税率をめぐっては、中小企業を中心とした事業者の事務負担増への対応が大きな課題となります。現在は、消費税率が一律のため、税額が正確に把握できますが、税率が複数になれば事業者にとっては、事務負担が大きくなることは間違いありませんが、この問題については次の機会にしたいと思います。

こんにちは！
所長の池田茂雄です。

今回は、「私の健康法」についてお話しさせて頂きます。

(1) 平日は、朝９時までに私の事務所に出勤し業界紙や新聞などに目をとおし、又、簡易な執務のあと、午後３時頃からは自由行動です。事務所は、自宅から車で15分くらいのところです。健康維持のため、毎日のリズムを大切にしています。
税理士業務は長女（税理士 池田真由子）が引き継いでくれていますので、私の仕事はあまりないのです。

(2) １日５千歩以上（約４Km以上）歩くことを目標に頑張っておりますが、週に５日くらいは目標達成できています。

(3) ボケ防止になればと、インターネット上の「ヤフー囲碁サロン」で見知らぬ人々とそれぞれ自宅に居ながら囲碁の対局を１日１～２局ぐらい楽しんでおります。

(4) いつまでも健康でいるための運動として、「ゴルフ打ちっ放し」を「１回 60～120球」、週に３回程度行っております。

(5) 以上が、私の毎日の過ごし方ですが、ここで小泉元総理大臣の「健康三原則」を紹介します。ご覧いただいている皆様も是非参考にして下さい。この原則を出来るだけ守るよう心がけながら毎日を過ごしておりますが、おかげさまでとても元気です。

①適度の運動
②適切な食生活　
③充分な睡眠

こんにちは！
所長の池田茂雄です。

今回は、子供の教育の問題について私の思いのままを述べてみたいと思います。

子供を持つ親にとって、共通の関心ごとの一つに子供の教育の問題があります。
最近、学業面では、学校における授業はもちろんのこと、学習塾に通わせたり家庭教師をつけたりして、積極的に子供の教育に取り組んでおられる親ごさんが増えております。
しかしながらその半面、子供の家庭内での教育に関しては、意外と大まかな面があるのではないでしょうか。
学校での学習や教育は子供が意識的に身につけていくものですが、家庭内での教育は、無意識のうちに幼い頃から始まっているのです。
例えば、親の言葉や仕草がいつの間にか身につくようになり、事の善悪の区別なく子供は親の背中を見て育ってゆきます。親がいつも不平や不満を言っていると、知らず知らずのうちに子供にそのような教育をしていることになるのではないでしょうか。

子育てが終わった私にとっては、人生のやり直しは出来ませんが、私達は自分自身の生活態度にも気をつけて、子供たちの良い模範となるように心掛けたいものだと私は思っております。